経産省、蓄電池・電源産業戦略を改訂 2035年に日本企業の関連売上高3倍目標
経産省は「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂し、日本企業の蓄電池関連売上高を2035年に2025年比3倍へ。リチウムイオン電池市場は46兆円規模に拡大する見通し。
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九州電力送配電、顧客情報入り媒体が所在不明 最大1090万口分で経産省が報告徴収
九州電力送配電は、顧客情報などを保存した外部記憶媒体の所在不明を公表。対象は最大1090万口分に上り、経産省が電気事業法に基づき事実関係や原因、再発防止策の報告を求めた。
経産省、原発リプレースで2040年代2〜5基案 2050年代は最大14基
経産省が廃炉を決めた原発のリプレースについて、2040年代までに最大5基、2050年代までに最大14基とする目標案をまとめた。福島第一原発事故後、原発建て替えで基数目標を示す初の方針となる。
政府、ラピダスに1500億円を追加出資 IPA経由の累計は2500億円に
赤澤亮正経産相は5日の会見で、政府が国産次世代半導体の量産を担うラピダスに1500億円を追加出資したと発表。情報処理推進機構（IPA）経由の出資は2月27日の1000億円に続く2回目で、累計2500億円となった。
赤澤経産相、対ロ経済訪問団報道を否定 5月末の政府職員派遣で調整
赤澤亮正経産相は、5月下旬のロシア「経済訪問団」派遣報道を否定する一方、月末の政府職員派遣は調整中と説明。対ロ政策ではエネルギー依存低減とG7連携を掲げる。
3月の鉱工業生産は0.5%低下 基調判断「一進一退」を維持
経済産業省が4月30日に公表した2026年3月の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報で、生産指数は季節調整済みで前月比0.5%低下。出荷や在庫の動向も踏まえ、基調判断は「生産は一進一退」とされた。
3月小売業販売額は前年比1.7%増、 市場予想の0.8%増を上回る着地
経済産業省の商業動態統計速報で、3月の小売業販売額は全店ベースで前年同月比1.7%増。市場予想の0.8%増を上回り、前月の下方改定後0.1%減からプラスに転じた。消費動向を示す指標として注目された。
牧野フライス買収に外為法の中止勧告 韓国系資本への技術流出懸念
財務省と経産省は、MBKパートナーズ系MM Holdingsによる牧野フライス製作所の株式取得計画に外為法に基づく中止勧告。工作機械の防衛装備品向け利用や技術・情報の国外流出を懸念した。
経産省、産総研半導体設計拠点の全体像を公表 民間運営で26年度稼働
経産省は、産総研が関与する先端半導体向けの民間運営「半導体設計拠点」の全体像を公表。EDA、IP、Emulator、設計環境、計算基盤を備え、技術コンサルタントも配置し、2026年度後半の稼働を目指す。
次世代地熱の開発に1102億円 経産省が6月公募で実用化後押しへ
経済産業省は次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026〜2030年度に総額1102億円を投じる方針。公募は2026年6月以降で、調査や試験掘削など初期費用の3分の2を国が補助し、2030年代早期の運転開始を後押しする。
経産省がラピダスへ6315億円追加支援 富士通の1.4ナノ製造委託案件も
経産省がラピダスに2026年度中最大6315億円の追加支援を検討。富士通の1.4ナノ世代NPU委託報道も重なり、2ナノ量産に向けた公的支援と需要拡大が注目されている。
核ごみ最終処分地選定巡る文献調査 小笠原村長が南鳥島での実施容認
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、東京都小笠原村の渋谷正昭村長が南鳥島を対象とする文献調査の容認を示した。判断は国の責任で行うべきだとの考えも示し、経産省が申し入れた案件が前進した。
経産省が次世代革新炉ロードマップ公表 革新軽水炉の工程明示
経産省が「次世代革新炉開発ロードマップ」を公表。革新軽水炉の投資判断から立地調査、許認可、設計、建設、運転までの工程を示し、運転開始は2040年以降とした。
太陽光パネル大量廃棄へ事前計画を義務化 政府がリサイクル新法案を閣議決定
政府は4月3日、使用済み太陽光パネルの再資源化を進める新法案「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定した。2030年代後半以降、排出量が年間最大50万トンに達する見通しを踏まえ、環境省と経産省が第221回特別国会に提出する。
経産省が石油備蓄の追加放出を視野 民間義務の引き下げ延長も検討へ
経済産業省が、中東情勢の長期化を受けて石油備蓄対応を次段階へ進める可能性。国家備蓄の追加放出や民間備蓄義務の引き下げ延長が焦点となり、原油供給とエネルギー政策の判断が迫られている。
経産省、日米鉱物供給網を強化 豪州など第三国含め13件提示
経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力の共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援候補を示した。案件には豪州など第三国を含む計画が並び、調達先の分散やサプライチェーン強化、資源安全保障の確保を急ぐ姿勢を明確にした。
べスタスが日本に洋上風力製造拠点 経産省と連携し2029年度までに新設
経済産業省は3月9日、デンマーク風車大手べスタスと洋上風力の製造拠点設立で協力覚書を締結。条件次第で2029年度までに国内でナセル最終組立拠点を整備し、政府は立地やサプライチェーン構築を支援。人材や投資も課題で、部材調達の国内化が焦点だ。
名神・桂川PAが発電拠点に ペロブスカイト太陽電池を初導入へ
次世代ペロブスカイト太陽電池が高速道路の休憩施設にも導入へ。西日本高速道路は環境省と経産省の連携補助の対象に選ばれ、名神高速桂川パーキングエリアに2026年度中の設置を見込み、実証段階から公道施設での運用に踏み出す。地域の再生可能エネルギー導入やCO2削減への貢献が期待される。
赤沢経産相「石油備蓄放出の予定なし」 原油高騰への対応に言及
中東情勢の緊迫で原油相場が急変し、日本の燃料費や物流コストに影響が懸念される。赤沢亮正経産相は3日の会見で石油備蓄の放出について「現時点で具体的な予定はない」と述べ、値上げ抑制目的の放出を否定した。市場の緊張が長引けば家庭や企業の負担増につながる恐れがある。
ペロブスカイト太陽電池 政府調達をてこに需要拡大を狙う
政府は経産省の次世代型太陽電池戦略を受け、庁舎や学校など公共施設への薄型軽量ペロブスカイト太陽電池の導入目標を設定し、春まとめの官民投資促進ロードマップに反映して政府調達で需要を拡大する方針で、自治体や教育現場での実証事業や性能・耐久性評価の支援も検討する。
