経済産業省、イオンモール熊本の爆発で配管異常の可能性を指摘 屋外LPガスタンクは破損なし
報道によると、経済産業省は7月29日、地震後に爆発が起きたイオンモール熊本について、屋外のLPガスタンクは破損しておらず、ガス漏えいによる爆発であれば、配管に問題が生じた可能性があると説明した。
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財務省・経産省、中国・韓国産溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板で仮決定 政府が8月にも暫定関税へ
財務省と経済産業省は2026年7月24日、中国・韓国産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板について、不当廉売輸入と、それによる国内産業への実質的損害があると推定する仮決定を公表した。
タワーセミコンダクター、国内2拠点に6000億円規模投資 政府が最大1600億円助成
経済産業省は2026年7月14日、タワーパートナーズセミコンダクター、Tower Semiconductor Japan合同会社、Tower Semiconductor Ltd.の3社を供給確保事業者とする計画を認定した。事業規模は約6000億円で、最大約1600億円を助成する予定だ。
Noetra、44社出資で国産マルチモーダルAI始動 産総研など約200人が連携
Noetraは7月16日、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、ホンダなど計44社から出資を受け、国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格始動したと発表した。これに先立ちBusiness+ITは14日、産総研を中核に日本、北米、欧州の14機関、約200人が研究連携し、成果をNoetraの開発に活用すると報じた。
経済産業省、全固体電池の材料評価に18.5億円 2030年頃の本格実用化を後押し
経済産業省は2026年6月2日に改訂した「蓄電池・電源産業戦略」で、2030年頃の全固体電池の本格実用化を目標に掲げた。NEDOは2023年度から2027年度まで、全固体リチウムイオン電池（全固体LIB）の材料評価と基盤技術を開発している。
経産省、全固体電池の共通評価をGI基金へ統合 国費負担上限34億円で開発を加速
経済産業省は、全固体リチウムイオン電池の共通基盤技術を、グリーンイノベーション基金（GI基金）による企業別の開発支援と一体的に進める。現行計画では、NEDOの「SOLiD-Next」を2026年度途中からGI基金の委託事業に引き継ぎ、材料評価や耐久性研究の成果を各社へ展開して、2030年頃の本格実用化を後押しする。
赤沢経産相、中国の対日輸出管理措置を批判 許可遅延や税関検査長期化に言及
日本政府は、中国商務部が日本の20企業・団体を輸出管理管制リストに追加したことを受け、中国側に強く抗議し、撤回を求めた。赤沢亮正経済産業相は30日の閣議後会見で「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べ、すでに許可の遅延や税関検査の長期化など、日本企業への影響が出ているとの認識も示した。
経産省と財務省、ステンレス冷延材の不当廉売を仮認定 中国・台湾産が対象
経済産業省と財務省は2026年6月19日、中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板を巡るアンチダンピング関税調査で、不当廉売がされた貨物の輸入と、それによる国内産業への実質的損害等の事実を推定する仮の決定を公表した。両省は同日、利害関係者から提出された証拠などをさらに検討するため、調査期間を4カ月延長し、2026年11月21日までとすることも決めた。
中国依存のレアアース製錬を国内強化 信越化学工業、福井県内に設備新設へ
信越化学工業が福井県内にレアアースの製錬設備を新設する方針が、11日付報道などで明らかになった。経済産業省は5月19日、同社の国内製錬設備新設によるレアアース生産増強計画を重要鉱物の認定供給確保計画に認定した。助成額は約175億円で、総投資額は報道ベースで少なくとも350億円とされる。
経産省、蓄電池・電源産業戦略を改訂 2035年に日本企業の関連売上高3倍目標
経済産業省は2日、2022年8月に策定した「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂した。日本企業のグローバル市場での蓄電池関連売上高を2025年から2035年に3倍へ伸ばす目標を掲げた。リチウムイオン電池の世界市場は2025年の23兆円から2035年に46兆円へ拡大するとの見通しも示した。
九州電力送配電、顧客情報入り媒体が所在不明 最大1090万口分で経産省が報告徴収
九州電力送配電は6月8日、顧客情報などを保存した外部記憶媒体が所在不明になっていると公表した。対象は最大1090万口分に上り、同社は社外に漏えいするおそれがある一方、現時点で流出の事実は確認されていないとしている。同日、経済産業省は電気事業法に基づき、同社に事実関係や原因、実効的な再発防止策の報告を求めた。
経産省、原発リプレースで2040年代2〜5基案 2050年代は最大14基
経済産業省は6月5日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会第49回会合で、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を示した。将来の原発リプレースについて、一定の仮定の下で2040年代までに約220万〜550万kW（約2〜5基）、2050年代までに2040年代分を含め約1270万〜1600万kW（約11〜14基）分の建て替えが必要だとしている。共同通信などは、東京電力福島第一原発事故後、政府…
政府、ラピダスに1500億円を追加出資 IPA経由の累計は2500億円に
赤澤亮正経済産業相は5日の閣議後会見で、政府が次世代半導体会社ラピダスに1500億円を追加出資したと明らかにした。政府による情報処理推進機構（IPA）経由の出資は、2月27日の1000億円に続く2回目で、累計は2500億円となる。
赤澤経産相、対ロ経済訪問団報道を否定 5月末の政府職員派遣で調整
政府が5月下旬にロシアへ「経済訪問団」を派遣する方針を固めたとの一部報道を巡り、赤澤亮正経済産業大臣は12日の閣議後記者会見で、経済協力やエネルギー協力を目的とする訪問団派遣を否定する一方、同月末にも政府職員を派遣する方向で調整していると説明した。経済産業省は9日の公式Xでも、対ロ制裁をG7と協調して続ける方針を示しつつ、ロシアに残る日本企業の資産を守る取り組みは必要だとして、政府職員の出張を調整…
3月の鉱工業生産は0.5%低下 基調判断「一進一退」を維持
経済産業省が4月30日に公表した2026年3月分の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報で、生産指数は季節調整済みで、前月比0.5%低下した。基調判断は「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」とされた。
3月小売業販売額は前年比1.7%増、 市場予想の0.8%増を上回る着地
4月30日に更新された経済産業省の商業動態統計速報ページと市場データの要約では、3月の小売業販売額は全店ベースで前年同月比1.7%増となり、市場予想の0.8%増を上回った。前月は下方改定後に0.1%減だったため、3月は弱含みからプラスに戻した格好だ。
牧野フライス買収に外為法の中止勧告 韓国系資本への技術流出懸念
財務省と経済産業省は4月22日、韓国系の北アジア最大級投資ファンド、MBKパートナーズ系のMM Holdingsによる牧野フライス製作所株式取得計画に対し、外為法に基づく中止勧告を出した。4月23日の片山財務相の会見と牧野フライスの開示で表面化したもので、牧野フライスの工作機械が防衛装備品の製造事業者に広く利用されていることに加え、完全子会社化に伴って製品やサービスを通じて蓄積された技術・情報が国…
経産省、産総研半導体設計拠点の全体像を公表 民間運営で26年度稼働
経済産業省は3月18日付の参考資料で、産業技術総合研究所が関与する先端半導体向けの「半導体設計拠点（民間運営）」の全体像を示した。拠点にはEDA、IP、Emulator、設計環境、計算基盤（サーバー）、民間出身の技術コンサルタントを備え、2026年度後半の稼働を目指して関係機関と調整を進める。
次世代地熱の開発に1102億円 経産省が6月公募で実用化後押しへ
経済産業省は4月15日、次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026年度から2030年度までに総額1102億円を投じる方向を示した。公募は2026年6月以降に始まる見通しで、大手電力などの事業者を主な対象に想定する。調査や試験掘削といった初期段階の費用を国が3分の2補助し、2030年代早期の運転開始につなげる考えだ。
経産省がラピダスへ6315億円追加支援 富士通の1.4ナノ製造委託案件も
経済産業省がラピダスに2026年度中で最大6315億円を追加支援することが11日に伝わった。さらに3月末から先行して報じられていた富士通によるAI推論向けの1.4ナノ世代NPUのラピダスへの製造委託方針も改めて注目を集めている。公的資金の積み増しと新たな需要案件の浮上が重なり、ラピダスを巡る話題は2ナノ量産の準備段階から、その先の世代や後工程までを含む局面に入りつつある。
