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首都プノンペンで、日本人15人が当局に身柄を押さえられた。2月20日に拘束されたとの通報を在カンボジア日本大使館が受け、大使館員が領事面会を実施した結果、全員が日本人だと確認された。特殊詐欺への関与が疑われている。
プノンペン邦人15人身柄確保
時事通信の配信としてnippon.comが伝えたところでは、15人は特殊詐欺の疑いで拘束された。カンボジア側が日本側に知らせたのは2月20日だったといい、大使館は現地当局と連携しつつ、拘束者の状況確認と必要な支援を進めている。
特殊詐欺は、警察官や公的機関を装って金銭をだまし取る手口などを指す。近年は電話やSNSの役割分担が細かく、海外に拠点を置いて日本国内の被害者に接触するケースも目立つ。捜査が国境をまたぐため、現地側の立件の枠組みや証拠収集の進み方が焦点になる。
同じ配信では、カンボジア政府が国内の特殊詐欺拠点を4月までに一掃する計画を掲げているとも報じた。摘発の動きが強まるなかでの拘束といえる。
東南アジア特殊詐欺網 摘発拡大
日本人の拘束は今回が初めてではない。テレビ朝日系の報道では昨年5月、北西部ポイペトの拠点摘発で日本人29人が拘束され、首都の施設へ移送されたと伝えた。昨年11月にも、南東部バベットの拠点で日本人13人の拘束が確認されたとしている。
取締りは国内外の圧力を背景に広がっている。ガーディアンは1月、詐欺拠点から人々が逃れたり解放されたりする動きが相次ぎ、人身取引被害の懸念もあると報じた。Anadolu Agencyによると、カンボジア情報省は昨年6月以降に摘発を強め、捜索や組織解体を重ねてきたという。
海外拠点型の特殊詐欺は、現地の捜査権限と日本側の被害実態が噛み合わないと、全体像の解明が遅れやすい。日本の捜査当局と現地当局が、資金の流れや通信手段の追跡で協力を深めるほど、拠点の移転や人材補充の速度を上回れるかが決まる。加えて、渡航勧誘の段階で歯止めをかける対策も欠かせない。
参考・出典
- 15 Japanese Detained in Cambodia over Suspected Fraud | Nippon.com
- Cambodia detains 15 Japanese nationals over alleged fraud
- カンボジア詐欺拠点を摘発 拘束の日本人は全部で29人 女性も1人
- カンボジア特殊詐欺拠点 日本人13人の拘束を確認
- Thousands of workers flee Cambodia scam centres, officials say | Cambodia | The Guardian
- カンボジア当局、日本人15人拘束 不法滞在で特殊詐欺に関与か|朝日新聞|朝日・日刊スポーツ
