ラオス南部セコン県で特殊詐欺拠点を摘発、日本人7人含む外国人101人を拘束
ラオス南部セコン県で特殊詐欺拠点とみられる宿泊施設などが摘発され、外国人101人を拘束。日本人7人も含まれ、不法入国の疑いがあるという。
本ページでは「特殊詐欺」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ラオス南部セコン県で特殊詐欺拠点とみられる宿泊施設などが摘発され、外国人101人を拘束。日本人7人も含まれ、不法入国の疑いがあるという。
兵庫県警は、カンボジアを拠点とする特殊詐欺グループの首謀者とみられる菅原孝文容疑者を詐欺容疑で逮捕。少なくとも7件、計約1億3000万円の被害に関与した疑いがあるとみており、認否は明らかにしていない。
警察庁は18日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)などが関与する特殊詐欺対策として、東南アジア各国当局との調整や情報収集を担うリエゾンをタイ・バンコクに配置したと発表した。海外拠点型の詐欺に対し、現地当局との連携を実務面から強める。
カンボジア北西部ポイペトの特殊詐欺拠点事件で、愛知など6県警の合同捜査本部が、日本人の男を組織的詐欺容疑で航空機内逮捕。拠点のトップ格とみて実態解明を進める。
鹿児島県警は12日までに、特殊詐欺の実行役「受け子」を勧誘したとして、男2人を職業安定法違反(有害業務の勧誘)容疑で逮捕した。県警は、佐賀県内の民家を狙った強盗予備事件の捜査で2人が浮上したとみており、同事件との関連も調べている。
タイ警察はスワンナプーム国際空港で、日本人の菅原孝文容疑者を拘束した。警察官をかたる詐欺容疑で逮捕状が出ており、カンボジア拠点の特殊詐欺グループ上位メンバーとみられる。
警視庁は、歌舞伎町「トー横」周辺で接触した20代女性を海外に送る目的で拘束したとして、住吉会系組員の山尾輝斗容疑者を国外移送目的誘拐容疑で逮捕。繁華街と海外の特殊詐欺拠点を結ぶ疑いが浮上した。
広島県廿日市市の男性から現金計1210万円をだまし取った疑いで、栃木県壬生町の16歳少年が逮捕された。警察官などを装い、2025年3月にカンボジアから14回にわたり振り込ませた特殊詐欺とみられる。
フィリピン当局に拘束されていたJPドラゴン関係者5人が成田空港に到着したとの情報。福岡県警の特殊詐欺事件で逮捕され、8日に福岡へ移送予定とされ、国内捜査の進展が注目される。
首都プノンペンで日本人15人が当局に拘束されたと在カンボジア日本大使館が2月20日通報を受け確認。大使館員が領事面会を実施し全員が日本人と確認された。特殊詐欺への関与が疑われ、当局が捜査中で詳細は明らかにされていない。在留邦人や日系企業への影響や今後の領事対応が注目される。
東南アジアに置かれた特殊詐欺拠点で日本人被害が拡大する中、外務省は2月16日、バンコクでUNODCと上限5億1600万円の無償資金協力に署名。捜査機材整備や人材育成を通じ現地捜査力や国際協力を強化し、被害防止や国境を越えた摘発、再発防止策の強化も視野に入れる。
南部シアヌークビルのカジノホテルを舞台にした特殊詐欺摘発で、カンボジア当局は今月10日の発表で外国人約800人を拘束とした際「日本人を含む」との国籍説明をしていたが、在カンボジア日本大使館の照会で日本人拘束は確認されず、その記述を取り下げた。
現地報道によると、カンボジア沿岸都市シアヌークビルで2月10日、カジノを拠点としたオンライン特殊詐欺の大規模摘発があり、当局は外国人を中心に805人を拘束、端末や送金記録を押収。日本人被疑者も含まれ、国際詐欺拠点への締め付けが一段と強まっている。捜査は継続中。
コインロッカーに残された複数の通帳やカードから特殊詐欺の「受け渡し役」が浮上。京都府警下京署は2月6日、住所不詳の中国籍の男(20)を逮捕。受け取りに来た人物を押さえる形で、高齢者を狙う詐欺の実態解明と被害防止を進める。口座の流れや共犯の有無も捜査している。
特殊詐欺の“もうけ”を暗号資産に姿を変え追跡を逃れる手口で、携帯電話のIDが悪用されているなどと嘘を言い金をだまし取ったとして、神奈川・岐阜両県警合同捜査本部は2月4日、兵庫・姫路市の福井かおり容疑者ら6人を詐欺容疑で逮捕したと発表、被害の全容解明を進めるとしている。
タイで2月8日に下院総選挙(定数500)が実施され、物価や政権運営に加え、国境をまたぐ国際詐欺組織による特殊詐欺や監禁された市民らの強制労働問題が主要争点に。犯罪と政治の距離を問う「クリーンな政治」要求が高まっている。有権者は捜査強化や国際協力、法整備を求める声を上げている。
大阪府警は東京都内の70代男性から500万円をだまし取った疑いで、解体業の豊島容疑者(29)を逮捕。豊島容疑者はマレーシアの「かけ子」4人を勧誘したリクルーター役とされ、特殊詐欺の海外拠点化と人員供給ルートが改めて焦点に。捜査は国際連携の必要性も示した。
警視庁は、警察官を名乗る電話で大阪府内の50代女性から現金約510万円をだまし取ったとして、中国籍の男4人を逮捕。詐欺の手口に加え、得た金の「洗浄」に使う口座を流通させた疑いがあり、特殊詐欺の資金インフラを断てるかが焦点となっているとされ、実態解明が急がれる。
特殊詐欺でだまし取った被害金を住宅や高級マンションの手付金・購入代金に偽装し、中国元で回収する不動産を介した資金洗浄ルートを、警視庁が中国籍の女3人を詐欺・犯罪収益隠匿容疑で続けて逮捕し解明した。捜査で取引の実態や資金の流入経路、回収先の構図が明らかになった。
特殊詐欺が番号偽装や話術の高度化で判別困難となる中、NTTドコモは生成AIで通話内容を文脈解析し詐欺可能性をリアルタイム判定、利用者へ即時警告する技術を開発。従来の番号ブロック中心の対策を通話理解へ拡張する点が特徴だ。導入ではプライバシー配慮や誤検知対策、利用者同意を重視する。