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日本生命保険 米国法人が米OpenAIを提訴 イリノイ州連邦地裁で争う

AIによる法律相談は違法　ChatGPT開発元を日本生命米国法人が提訴

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生成AIが法律相談の役割を担い始めたことに、米国の司法が正面から向き合う局面が来た。日本生命保険の米国法人が、対話型AIのChatGPTが弁護士資格なしに法律業務を行ったのは違法だとして、開発元の米OpenAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。

非弁行為主張　イリノイ連邦地裁提訴

共同通信の配信によると、提訴したのは日本生命保険の米国法人で、訴えを起こした先は中西部イリノイ州の連邦地裁である。主張の柱は、ChatGPTが弁護士資格を持たないのに法律業務を扱う「非弁行為」に当たるという点だ。

ロイターのリーガル向けアカウントの投稿では、訴状は4日にシカゴの連邦地裁へ提出されたとしている。ChatGPTが、すでに和解などで決着していた案件の再開を促し、紛争を拡大させたとの趣旨も盛り込まれた。

また、PYMNTSがロイターを引用して伝えたところでは、違法性の確認を求める判断に加え、補償として30万ドル、懲罰的損害賠償として1000万ドルも請求しているという。

訴訟の狙い　生成AIと法務の境界

米国では、弁護士資格がない者が個別具体の助言をして報酬を得る行為などを、州法で広く規制してきた経緯がある。今回の訴訟は、AIが会話形式で「次に何をすべきか」を示す場合に、その線引きをどこへ置くのかを問う形になる。

保険会社側にとっては、和解条項の履行が揺らげば、追加の訴訟対応や事務負担が増える。利用者がAIの回答を根拠に大量の書面を提出すれば、裁判所側の運用にも影響が及ぶため、AI提供者の責任を早い段階で確かめたい思惑も透ける。

生成AIをめぐっては、開発側が「法的助言ではない」と断り書きを置く例が多い。ただ、実際の使われ方が個別の紛争処理に踏み込むほど、免責の文言だけで済むのかは不透明だ。企業と利用者の双方に、利用範囲の管理や人間の専門家による確認が欠かせなくなる。

参考・出典

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