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収益の柱が外れた。千葉県鴨川市で進むAS鴨川ソーラーパワー合同会社のメガソーラー計画を巡り、県は2026年1月9日、国の固定価格買取制度（FIT）にもとづく認定が失効していたと発表した。事業者の手続き不備が原因で、想定していた高値での売電が前提にできなくなる。無許可伐採問題で工事が止まるなか、資金計画と地元への説明をどう立て直すかが焦点だ。
売電の前提が崩れ、資金計画が揺らぐ
FITは、一定期間、発電した電気を決まった価格で買い取らせる仕組みだ。今回の失効で、事業者は「固定で高い単価」を見込んだ収入設計を組み直す必要が出る。主要報道などによると、事業者は2014年に1キロワット時36円で認定を受けていた。例えば融資審査では、売電単価が下がるだけで採算線が変わり、追加の自己資金や計画縮小を迫られかねない。
県は、事業を続ける意思の有無を確認し、資金面を含む報告を求める方針だ。鴨川市も同日、資源エネルギー庁の公開情報で無効化を確認したとして周知した。現場では工事が中断した状態が長引いており、周辺住民にとっては「いつ、どんな形で再開するのか」が見えにくい。手続きの不備が、事業の信用そのものに波及する局面に入った。
「導入促進」と「地域負担」の間で問われる説明
この計画は、環境面の懸念とも切り離せない。県は開発許可を得ていない山林約2.4ヘクタールの伐採を問題視し、工事停止と復旧を求めて行政指導してきた。別の報道では、予定地に伐採木が散乱した状態が続き、豪雨時の土砂災害リスクを心配する声も紹介されている。売電条件が悪化すれば、事業者がコストを抑えようとする誘因も強まり、復旧や安全対策の実行力が一段と問われる。
制度側にも「得るもの」と「負担」がある。FITは再エネ導入を後押しする一方、買い取り費用は電気料金の賦課金として広く薄く回収され、経済産業省は2025年度の賦課金単価を1キロワット時3.98円としている。導入促進の利益と、家計負担や立地地域のリスクをどう釣り合せるかがトレードオフで、次に確認すべきは、事業者が失効後の収益見通しと復旧計画を示し、県が再開の条件をどこまで具体化できるかだ。
