太陽光パネルのリサイクル義務化へ、政府法案 メガソーラー対象
使用済み太陽光パネルが「大量に出る前に、回収と再資源化のルールを作る」段階に入った。政府は2026年1月23日、パネルのリサイクルを事業者に義務づける法案をまとめ、まずはメガソーラーなど大量排出が見込まれる事業者から対象にする方針を固めた。
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メガソーラー等の事業者にリサイクル計画義務化へ、政府 資源回収を促進
メガソーラーなど大量の太陽光パネルを排出し得る事業者に、リサイクル計画の事前策定を義務付ける制度づくりが進む。政府は1月21日、銀やアルミなどの資源回収が不十分な場合に、国が計画変更を勧告・命令できる枠組みを軸に検討方針を固めた。
鴨川メガソーラーでFIT認定失効 売電前提崩れ資金計画に影
収益の柱が外れた。千葉県鴨川市で進むAS鴨川ソーラーパワー合同会社のメガソーラー計画を巡り、県は2026年1月9日、国の固定価格買取制度（FIT）にもとづく認定が失効していたと発表した。事業者の手続き不備が原因で、想定していた高値での売電が前提にできなくなる。無許可伐採問題で工事が止まるなか、資金計画と地元への説明をどう立て直すかが焦点だ。
政府、メガソーラー規制強化へ 新規大型支援は打ち切り方針
森林伐採や土砂災害の懸念が指摘されてきた「メガソーラー」を巡り、政府が年内にまとめる規制強化策の輪郭が見えてきた。共同通信は、2027年度以降は新規の大規模案件への支援をやめる方向だと報じた。環境影響評価の拡大や監視の強化も並び、地域にとって「止める手段」がどこまで増えるかが焦点になる。
40MW基準に疑問 石原環境相、太陽光規制の再検討示す
石原宏高環境相は2025年12月16日の記者会見で、メガソーラーの環境影響評価（環境アセスメント）を義務付ける対象を広げる考えを示した。国の制度は2020年4月から出力40MW以上の太陽電池発電所を対象としてきたが、規模の線引きが地域の懸念と噛み合っていないとの指摘がある。どこまで下げ、何を調べさせるのかが次の焦点になる。
自民党が初のメガソーラー合同会議を開き、規制適正化で年内に政府へ提言
資料束を抱えた議員が会議室に入っていく。自民党は2025年11月10日、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を巡る初の合同会議を開き、年内に政府への提言を取りまとめる段取りを進めた。焦点は「規制緩和」ではなく「規制の適正化」。太陽光パネルの供給網が特定国に偏る現状も踏まえ、エネルギー安全保障（供給網の偏りに備える考え方）としての論点整理に踏み込む構えだ。
釧路湿原メガソーラー計画に誤記 大雪の日を着工日と記載
役所の会議室で差し出された作業日報に、道の担当者が静かに疑問を投げた。釧路湿原周辺のメガソーラー計画で、事業者が示した着工日が大雪の日と重なっていたからだ。提出の遅れに加え、記録の内容にも誤りが見つかった。国会では規制の総点検が示され、現場では是正と対話が続く。工程表の1行が、計画全体の足元を映し出している。
政府がメガソーラー規制を本格強化へ、年内対策取りまとめで地域安全の試金石に
山の斜面が切り開かれ、雨上がりの土が重く沈む。自然破壊や災害リスクが指摘されてきた大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーの規制を、政府が本格的に強化に動く。関係省庁の連絡会議で対策を年内にも取りまとめ、2026年の法整備を視野に据える流れだ。移行期のエネルギー政策と地域の安全をどう両立させるか、その試金石が見えてきた。
