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関西国際空港の国際貨物地区で、開港後の運用を前提にした「作り替え」に近い大規模改修が始まる。運営会社の関西エアポートは、貨物の荷さばきや積み下ろしを担う上屋の総面積を今後10〜15年で最大1.5倍に拡大し、EC（電子商取引）普及で増える航空貨物需要に備える。
上屋はほぼ満床 まず3年で5%増
対象は旅客ターミナル西側の国際貨物エリアで、上屋は現状約15万平方メートルとされる。施設はほぼ満床の状態にあり、短期対応として約3年をかけて5%の拡張を先行させる計画だ。関西エアポートは12月17日、国際貨物地区改修プロジェクト「Cargo Next→」の開始を公表し、次の30年を見据えた段階投資として位置付けた。
背景には、貨物量の増勢だけでなく、施設の老朽化とオペレーションの制約が同時に進む構図がある。物流ニュースサイトLNEWSは、同社が関西で発生する貨物の取り込み余地を課題として捉えている点も伝えており、単なる床面積増ではなく「扱える貨物の質」と集荷力の再設計が狙いになっている。
脱炭素とDX 動線見直しで処理能力底上げへ
改修は広さの拡大に加え、運用の効率化と環境対応を同時に進める。関西エアポートの発表によれば、貨物管理のデジタル技術導入、施設配置の最適化、関係事業者との連携強化、労働環境の改善、環境負荷低減を柱に掲げる。LOGI-BIZ onlineなどは、医薬品を想定した低温物流（クールチェーン）や電動トラック向け充電設備の整備も視野に入ると報じた。
処理能力を左右するのは「広さ」よりも、動線・滞留・人手の偏りをどこまで減らせるかである。改修が計画通り進めば、越境ECのスピード要求や医薬品の品質管理など高付加価値領域に対応しやすくなる一方、工事を継続しながら稼働を止めにくい貨物地区では、テナント調整と運用移行の巧拙が成果を分ける局面になりそうだ。
