小池都知事、移民促進説否定。合意は現地研修支援のみ

2025年9月19日、都庁の会見室。小池百合子知事が、東京都とエジプト・日本経済委員会の合意書をめぐる「移民促進」などの噂に言及し、事業の見直しは考えていないと明言した。合意は現地研修への助言と情報提供に限られるという主張だが、拡散する断片情報はしぶとい。ネットの波に揺れる今、私たちは何を手がかりに事実を見極めるべきか。

都庁で何が語られたのか

2025年9月19日、定例会見の後半は静かな緊張に包まれていた。質問は、都が結んだ合意書と「移民促進」という言葉をめぐる世間の受け止め方に集中した。小池知事は「見直しについては考えておりません」と言い切り、合意の枠組みを改めて整理した。論点は二つだ。ひとつは合意の中身、もうひとつは情報の伝わり方である。前者について知事は、エジプト側で行われる研修に都が助言や情報提供を行うだけだと繰り返し、都市レベルの通常の連携であることを強調した。後者については「正しい情報をお伝えすることを徹底している」と述べ、公式サイトやSNSでの説明を参照するよう呼びかけた。

会見場の外では、都庁前でのデモの呼びかけが相次いだとの報告がある。誰が、どの目的で動かしているのかは判然としないが、知事は「SNSを使った動きなのではないか」と述べ、拡散の勢いそのものが議論を曇らせている現状を示唆した。過去に再燃した学歴をめぐる疑惑までが混線し、論点が雪玉のように膨らんでいく。どこまでが合意書の話で、どこからが別の問題なのか。話題の境界線が曖昧になるほど、対話はすれ違う。だからこそ、都は一次情報の提示に力点を置いたというわけだ。

この流れを突き詰めると、行政の情報発信は「早く、わかりやすく、繰り返す」ことが肝になる。会見での短いフレーズだけでは、誤解に追い付けない。制度や手順を図解し、言葉の定義をそろえ、誤情報の芽を小さく摘む。地味だが効果はある。会見後の空気は張りつめたままだったが、少なくとも「合意の中身」について、行政側の立ち位置は明確になったと言える。

合意書は何を定め、何を定めていないか

合意は2025年8月19日に締結された。相手はエジプト・日本経済委員会で、東京都産業労働局が窓口となった。目的は日本での雇用に必要なスキルや基準に関する研修を、エジプト側が現地で実施する際に、都が助言や情報提供を行うことにある。ここでの「情報」とは、労働関係法令や在留資格の制度、雇用情勢に関する統計など、働く上での前提となる事柄を指す。つまり、現地での理解と準備のレベルを合わせる作業だ。海外の自治体や経済団体と協定や合意を結ぶことは珍しくない。技能や制度の認識を合わせてから雇用の扉に近づくのは、ミスマッチやトラブルを減らすうえで理にかなっている。

では、何を定めていないのか。ここが誤解の焦点だ。第一に、合意は東京都がエジプトの労働者を積極的に誘導する仕組みではない。募集や斡旋を行う文言はなく、研修の実施主体はエジプト側だ。第二に、特別な査証が自動的に発給されるわけでもない。出入国管理や在留資格の運用は国の所掌であり、都の合意書がそれを上書きすることはできない。第三に、人数や受入れ枠の目標を設定していない。あくまで情報の整備と助言が合意の核であり、労働力の流入を加速する装置ではない。文書をたどれば、何が書かれていて、何が書かれていないかは明瞭だ。言い換えれば「誤解が生じる余白」は、文面よりも周辺の解釈に生まれている。

背景には、東京とカイロの長い交流がある。都市同士の往来や人材育成の協力は積み重ねの上に成り立つ。昨年の要人往来を機に議論の熱量が上がり、実務協議が加速した側面もあるだろう。長い時間をかけてきた関係の延長線上に今回の合意があり、突然の方針転換ではない。この「連続性」を踏まえると、合意の性格はより穏当なものとして立ち上がる。制度の外側で何か特別な近道が開かれたわけではないのだ。

なぜ誤情報が広がるのか

誤情報は、事実の欠片に想像が混ざったときに勢いを持つ。合意書という言葉はニュース映えするが、実態は地味な行政協力だ。派手さがない分、刺激の強い説明が上書きされやすい。SNSでは短い投稿が飛び交い、文脈が省かれる。そこに焦りや不安が重なると、「きっとこうに違いない」という補正がかかる。すると、合意の射程がいつの間にか拡大し、「移民促進」という強いラベルに吸い寄せられていく。さらに、別の話題で生まれた不信感が合流することもある。地図表記の書き換え騒動のような出来事が続くと、心の中のノイズが増え、無関係な論点同士がくっつきやすくなる。

もう一つの要因は、制度の階層が複雑なことだ。国の制度と自治体の施策、事業者の判断が重なり合い、誰が何を決めるのかが見えにくい。在留資格は国が運用するが、企業が採用を考えるときは自治体の相談窓口を頼る。そこに海外の経済団体が加われば、立体的な構図になる。合意書はその一角に過ぎないのに、全体図の代理に見えてしまうのだ。では、どうやって誤情報の連鎖を断つか。まず原典に戻ること。次に、書かれていないことを読み取ること。最後に、制度の「どの階層の話か」を意識することだ。問いは簡単だが、答えはいつも複数ある。あなたは、どの層の情報で判断しているだろうか。

都民と企業にとっての現実的な影響

今回の合意が明日からの暮らしを大きく変えることはない。街角で突然、外国人雇用が雪崩のように増えるわけでもない。むしろ効くのは、企業と働き手の双方が「最初に知っておくべきこと」を共有できる点だ。採用側にとっては、労働関係法令や就労にかかわる手続きの確認がしやすくなる。働き手にとっては、現地で職業観や安全衛生、就業規則といった基礎が整う。準備が揃えば、入国後のトラブルは減る。雇用の入り口で起こりがちな行き違いを、事前の情報整備で小さくする。地味だが、現実に効く改善だ。

中小企業にはもう一つの利点がある。海外の制度や文化に不慣れでも、行政の助言を通じて判断の解像度を上げられることだ。例えば、在留資格の種類ごとに前提が異なること、契約や労働時間の扱い方が法により厳密に定義されていること。こうした基本の徹底は、採用の質を左右する。もちろん、採用の最終判断は企業の意思であり、国の制度の範囲内で行われる。合意書はその前段で、情報の土台を共通化するための回路に過ぎない。誤解を恐れずに言えば、これは「早めの取扱説明書」だ。道具を正しく使うほど、余計な事故は減る。行政の役割は、その最初の一歩を整えることにある。

一方で、行政の説明責任は終わらない。誤情報は形を変えて戻ってくる。だから、合意の進捗や変更点があれば、都は同じ場所で更新し続けるべきだ。会見での呼びかけどおり、公式の発信に軸足を置き、説明の層を重ねる。市民の側も、拡散の前に原典を確認する習慣を持ちたい。制度は難しくても、読めるところから読めばいい。小さな確認の積み重ねが、議論の質を上げていく。合意の是非を語るのは自由だ。ただし、土台の事実は共有したい。そこから先の価値判断は、それぞれの言葉で積み上げればいい。