日米韓、「フリーダム・エッジ26」開始 横田基地で開会式、9月11日まで多領域訓練を実施
日米韓は2026年9月7日、共同訓練「フリーダム・エッジ26」を開始し、横田基地(東京都)で開会式を行った。米太平洋軍(旧・米インド太平洋軍)が発表した。2024年の開始以来4回目で、訓練は11日まで行われる予定だ。
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日米韓は2026年9月7日、共同訓練「フリーダム・エッジ26」を開始し、横田基地(東京都)で開会式を行った。米太平洋軍(旧・米インド太平洋軍)が発表した。2024年の開始以来4回目で、訓練は11日まで行われる予定だ。
草間彌生美術館と草間彌生記念芸術財団は2026年8月27日、前衛芸術家の草間彌生さんが14日に東京都内の病院で死去したと発表した。97歳だった。水玉や網目、鏡を使った空間表現などで国際的に知られた。
Uberと日の丸交通は2026年8月13日、同年後半に東京で予定するロボタクシー(自動運転タクシー)の試験運行について、日の丸交通を運行パートナーとする契約を締結したと発表した。日の丸交通は認可を受けた運行主体として、車両管理や車両基地での業務などを担う。
報道によると、東京都は東京駅東側の都八重洲駐車場を、弾道ミサイル攻撃時に一定期間滞在できる地下シェルターとして整備する方針だ。小池百合子東京都知事が2026年8月7日午後の定例記者会見で正式表明したという。
山形県警と石川県警の合同捜査本部は6月29日までに、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、東京都や千葉県、埼玉県に住む男女4人を逮捕した。6月30日には、このうち中国籍の女(47)と千葉市の派遣社員の男(61)が送検された。事件は通販サイトの他人名義アカウントを悪用した疑いで、警察は組織的な犯罪とみて余罪を調べている。
16日午前3時40分ごろ、東京都新宿区歌舞伎町の路上で、20〜50歳代くらいの男性4人が10人近くの男らに襲われ、負傷した。4人は病院に搬送されたが、命に別条はない。警視庁新宿署は殺人未遂容疑で、現場から逃走した男らの行方を追っている。
東京都福生市加美平の路上で29日朝、40代の男が男子高校生2人をハンマーのようなもので襲い、その後に戻った自宅で、駆けつけた警察官らにも薬剤様のものを噴射した。男は自宅裏口から逃走したとみられ、30日朝時点でも所在は分かっていない。警視庁は殺人未遂容疑などで行方を追っている。
東京都は2026年4月9日、都職員向けの生成AI基盤「A1(えいいち)」の本格運用を開始したと発表した。都は同日、約6万人の職員を対象とする内製のAIプラットフォームとして詳細を公表している。A1は、2025年秋から進めてきた全庁利用と本番準備を経て、試行段階から本格運用へ移った形だ。
東京都の離島・南鳥島に、陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルの発射装置などが早ければ6月にも一時展開される見通しとなった。防衛省は3月24日、東京都などに方針を説明した。2027年度以降に予定する射撃訓練に向け、訓練場整備の事前準備を進める動きである。
都心での「空の移動」を現実の運用に近づける実証が動き出す。東京都は2月3日、SkyDrive、三菱地所、兼松と連携し、2月24日〜28日に東京ビッグサイトで空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」のデモフライトを一般公開すると発表した。あわせて、旅客ターミナルでの搭乗手続きの流れも検証する。
東京都が都民に1万1000円相当の「東京ポイント」を付与する「東京アプリ生活応援事業」の申請受付が、2日13時に始まった。開始直後はアクセス集中でつながりにくくなるおそれがある一方、申請期限は2027年4月1日までと長く、都は時間を空けて手続きするよう呼びかけている。
東京への人の流れが続く一方、勢いには陰りも見えた。総務省統計局は2月3日、住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表した。転入者から転出者を差し引いた転入超過数は東京都が6万5219人で全国最多だったが、超過幅は4年ぶりに縮小した。
在日アフガニスタン大使館(東京都内)は1月31日を最後に、2月1日から領事業務を含む全ての活動を一時停止する。タリバン復権後も旧民主政権が任命した外交団が運営を続けてきたが、その「継続」がいったん途切れる形だ。
AIやロボットを使いこなす人材の不足が、首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及する見通しが示された。経済産業省は1月26日、2040年に埼玉・千葉・東京・神奈川の4都県以外で関連人材が約340万人不足するとの推計を公表し、事務職の大幅な余剰と合わせて「人の配置換え」が急務だと位置づけた。
東京都内の太陽光発電施設で銅線ケーブルが盗まれた事件で、埼玉、鳥取両県警の合同捜査班は今月21日、カンボジア国籍で住居不定、無職の男4人を窃盗容疑で逮捕・再逮捕した。再生可能エネルギー設備が狙われる金属盗は各地で続発し、発電インフラの脆弱さが改めて浮き彫りになっている。
NECは2025年12月18日、東京都の「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期(期間は2025〜2027年)で、日本航空(JAL)を代表とする9社コンソーシアムに加わり、実施事業者に採択されたと発表した。注目点は“空を飛ぶ機体”そのものより、都市の上空で安全に運航を回し続けるための地上側の準備にある。
東京都は、薄く軽いフィルム型のペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」の開発を後押しする支援事業で、東京ガスなど4社のグループを採択した。2026年1月から12月にかけ、住宅の垂直壁面やベランダ、室内の壁や窓といった場所で、施工方法の信頼性と発電性能を評価する。住宅で設置や交換をしやすくする手法も検証対象だ。
東京都は2025年、野村不動産など民間企業と連携し、江東区の海の森水上競技場で「空飛ぶクルマ」の水上離着陸拠点に関する実証実験を行った。2回目は波の影響を受けやすい水域に浮体式ポートを設置し、機体と同程度のサイズと重量を想定したヘリコプターを離着陸させ、成立性を確かめた。
政府と東京都は2025年12月18日、サイバー攻撃やシステム障害を起点にした大規模インフラ障害を想定し、官民合同の机上演習を東京都庁で実施する。首都圏の大規模停電を入口に、交通の混乱などが連鎖する局面を描き、関係機関の情報共有と役割分担を確かめる。平時には見えにくい「止まった後の段取り」を、紙の上で先にすり合わせる狙いだ。
政府・与党が、東京都と46道府県の税収の開きを縮めるため、地方法人課税や固定資産税の仕組み見直しを検討している。これに対し小池百合子都知事は12月12日の定例会見で、制度変更が前提ありきで進むことに強い警戒を示し、冒頭で約7分にわたり反対の考えを述べた。