他人名義アカウントで商品注文か 山形・石川合同捜査が中国籍を含む4人逮捕
山形県警と石川県警の合同捜査本部は6月29日までに、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、東京都や千葉県、埼玉県に住む男女4人を逮捕した。6月30日には、このうち中国籍の女（47）と千葉市の派遣社員の男（61）が送検された。事件は通販サイトの他人名義アカウントを悪用した疑いで、警察は組織的な犯罪とみて余罪を調べている。
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歌舞伎町で男性4人を集団襲撃、10人近くの男ら逃走 新宿署が殺人未遂容疑で捜査
16日午前3時40分ごろ、東京都新宿区歌舞伎町の路上で、20〜50歳代くらいの男性4人が10人近くの男らに襲われ、負傷した。4人は病院に搬送されたが、命に別条はない。警視庁新宿署は殺人未遂容疑で、現場から逃走した男らの行方を追っている。
福生市で男が高校生2人をハンマー襲撃 警官に薬剤噴射後裏口から逃走
東京都福生市加美平の路上で29日朝、40代の男が男子高校生2人をハンマーのようなもので襲い、その後に戻った自宅で、駆けつけた警察官らにも薬剤様のものを噴射した。男は自宅裏口から逃走したとみられ、30日朝時点でも所在は分かっていない。警視庁は殺人未遂容疑などで行方を追っている。
東京都の生成AIプラットフォーム「A1」稼働へ 試行経て本格運用
東京都は2026年4月9日、都職員向けの生成AI基盤「A1（えいいち）」の本格運用を開始したと発表した。都は同日、約6万人の職員を対象とする内製のAIプラットフォームとして詳細を公表している。A1は、2025年秋から進めてきた全庁利用と本番準備を経て、試行段階から本格運用へ移った形だ。
南鳥島でミサイル射撃訓練の準備開始 12式地対艦誘導弾を一時展開
東京都の離島・南鳥島に、陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルの発射装置などが早ければ6月にも一時展開される見通しとなった。防衛省は3月24日、東京都などに方針を説明した。2027年度以降に予定する射撃訓練に向け、訓練場整備の事前準備を進める動きである。
都心で「空飛ぶクルマ」デモ、24日から SkyDriveがビッグサイトで
都心での「空の移動」を現実の運用に近づける実証が動き出す。東京都は2月3日、SkyDrive、三菱地所、兼松と連携し、2月24日〜28日に東京ビッグサイトで空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」のデモフライトを一般公開すると発表した。あわせて、旅客ターミナルでの搭乗手続きの流れも検証する。
東京アプリ生活応援、受付開始 1.1万円分給付、期限27年まで
東京都が都民に1万1000円相当の「東京ポイント」を付与する「東京アプリ生活応援事業」の申請受付が、2日13時に始まった。開始直後はアクセス集中でつながりにくくなるおそれがある一方、申請期限は2027年4月1日までと長く、都は時間を空けて手続きするよう呼びかけている。
東京の転入超過6.5万人、全国最多 4年ぶりに増加幅縮小へ
東京への人の流れが続く一方、勢いには陰りも見えた。総務省統計局は2月3日、住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表した。転入者から転出者を差し引いた転入超過数は東京都が6万5219人で全国最多だったが、超過幅は4年ぶりに縮小した。
在日アフガン大使館が活動停止へ、2月より 旧政権任命の外交団撤退
在日アフガニスタン大使館（東京都内）は1月31日を最後に、2月1日から領事業務を含む全ての活動を一時停止する。タリバン復権後も旧民主政権が任命した外交団が運営を続けてきたが、その「継続」がいったん途切れる形だ。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
AIやロボットを使いこなす人材の不足が、首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及する見通しが示された。経済産業省は1月26日、2040年に埼玉・千葉・東京・神奈川の4都県以外で関連人材が約340万人不足するとの推計を公表し、事務職の大幅な余剰と合わせて「人の配置換え」が急務だと位置づけた。
太陽光施設のケーブル盗難、カンボジア人4人逮捕 インフラ防衛が課題
東京都内の太陽光発電施設で銅線ケーブルが盗まれた事件で、埼玉、鳥取両県警の合同捜査班は今月21日、カンボジア国籍で住居不定、無職の男4人を窃盗容疑で逮捕・再逮捕した。再生可能エネルギー設備が狙われる金属盗は各地で続発し、発電インフラの脆弱さが改めて浮き彫りになっている。
運航を支える地上側が焦点 NECが空飛ぶクルマ事業に参加
NECは2025年12月18日、東京都の「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期（期間は2025〜2027年）で、日本航空（JAL）を代表とする9社コンソーシアムに加わり、実施事業者に採択されたと発表した。注目点は“空を飛ぶ機体”そのものより、都市の上空で安全に運航を回し続けるための地上側の準備にある。
住宅の壁や窓が発電源に 東京都がペロブスカイト実験支援
東京都は、薄く軽いフィルム型のペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」の開発を後押しする支援事業で、東京ガスなど4社のグループを採択した。2026年1月から12月にかけ、住宅の垂直壁面やベランダ、室内の壁や窓といった場所で、施工方法の信頼性と発電性能を評価する。住宅で設置や交換をしやすくする手法も検証対象だ。
都市実装へ一歩 東京、空飛ぶクルマ水上拠点を検証
東京都は2025年、野村不動産など民間企業と連携し、江東区の海の森水上競技場で「空飛ぶクルマ」の水上離着陸拠点に関する実証実験を行った。2回目は波の影響を受けやすい水域に浮体式ポートを設置し、機体と同程度のサイズと重量を想定したヘリコプターを離着陸させ、成立性を確かめた。
政府と東京都、首都圏停電想定しサイバー起点の机上演習
政府と東京都は2025年12月18日、サイバー攻撃やシステム障害を起点にした大規模インフラ障害を想定し、官民合同の机上演習を東京都庁で実施する。首都圏の大規模停電を入口に、交通の混乱などが連鎖する局面を描き、関係機関の情報共有と役割分担を確かめる。平時には見えにくい「止まった後の段取り」を、紙の上で先にすり合わせる狙いだ。
政府・与党 地方法人課税見直しで税収格差是正へ 東京都が強く反発
政府・与党が、東京都と46道府県の税収の開きを縮めるため、地方法人課税や固定資産税の仕組み見直しを検討している。これに対し小池百合子都知事は12月12日の定例会見で、制度変更が前提ありきで進むことに強い警戒を示し、冒頭で約7分にわたり反対の考えを述べた。
ハローワーク職員が偽名で応募 実績水増しの不正発覚
東京都内の公共職業安定所「ハローワーク」で、職員が偽名を使い求職者になりすまし、求人を出した企業に繰り返し応募していた事案が明らかになった。採用されると自らの就職として実績に含めていたとされ、公共の就業支援の数字の信頼性が問われている。なぜ現場でここまで「件数」にこだわる事態が起きたのか。
ワシントン条約会合、EU提案退ける ニホンウナギの行方に“半歩の猶予”
炭火の上でウナギが跳ね、煙が小さな専門店の天井にまとわりつく。東京都内の老舗では、冬のかば焼きシーズンを前に、仕入れ先の動向をいつも以上に気にしている。中央アジアで開かれているワシントン条約の会合で、ニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引規制を強める案が否決されたとの知らせが届いたからだ。しかし安堵だけではなく、先行きへの不安も消えていない。
数字で見えた「誰が買っているのか」 東京の新築マンション、都心6区で7.5%に到達
グラフが映し出されたスクリーンの前で、国土交通省の担当者が静かに数字を読み上げた。ことし1月から6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、住所が海外にある人は全体の3.0%。なかでも千代田区や港区、新宿区など都心6区では7.5%に達し、短期の売買も目立つ実態が明らかになった。高騰する住宅価格の裏側で、誰が部屋を買っているのかが、ようやく数字で示されたのである。
東京都が都営大江戸線延伸検証 練馬北西部の鉄道空白解消へ
朝の保育園帰りの親子が横断歩道で立ち止まり、バスの列がゆっくり曲がっていく。鉄道のない時間が長かった練馬北西部で、都営大江戸線の延伸が現実味を帯びてきた。東京都は事業性の検証を進め、区と連携して需要創出やコスト低減を詰める方針だ。鉄道空白の解消とまちの成長をどうつなぐか、次の一手が問われている。
