政府・与党 地方法人課税見直しで税収格差是正へ 東京都が強く反発
政府・与党が、東京都と46道府県の税収の開きを縮めるため、地方法人課税や固定資産税の仕組み見直しを検討している。これに対し小池百合子都知事は12月12日の定例会見で、制度変更が前提ありきで進むことに強い警戒を示し、冒頭で約7分にわたり反対の考えを述べた。
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政府・与党が、東京都と46道府県の税収の開きを縮めるため、地方法人課税や固定資産税の仕組み見直しを検討している。これに対し小池百合子都知事は12月12日の定例会見で、制度変更が前提ありきで進むことに強い警戒を示し、冒頭で約7分にわたり反対の考えを述べた。
2025年9月19日、都庁の会見室。小池百合子知事が、東京都とエジプト・日本経済委員会の合意書をめぐる「移民促進」などの噂に言及し、事業の見直しは考えていないと明言した。合意は現地研修への助言と情報提供に限られるという主張だが、拡散する断片情報はしぶとい。ネットの波に揺れる今、私たちは何を手がかりに事実を見極めるべきか。