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防衛相の小泉進次郎氏が代表を務める自民党神奈川県第11選挙区支部が、昨年大阪府の企業から法定上限を超える1000万円の寄付を受けていた問題で、政治資金問題を研究する神戸学院大の上脇博之教授が3日付で政治資金規正法違反の疑いで横浜地検に告発した。返金手続きは済んだとされる一方、なぜチェックが働かなかったのか、誰がどこまで責任を負うべきなのかが改めて問われている。
上限超え寄付と告発、何が問われているのか
問題となったのは、資本金1千万円の大阪府の企業が、2024年12月に同支部へ1000万円をまとめて寄付した経緯だ。政治資金規正法は企業の資本金に応じて年間の寄付総額に上限を設けており、この企業の上限は750万円とされる。禁止されているのは過大な寄付だけでなく、それを受け取る側の行為も含まれる。
支部側は超過分を返金し、次回の収支報告書でその旨を記載するとしている。小泉氏も記者団に、企業の資本金を把握していなかったと釈明し、確認の徹底と再発防止を語った。一方、3日の参院本会議では「寄付自体は不適切とは考えない」との答弁にヤジが飛び、説明を十分とみない受け止めも広がっている。
繰り返される企業献金問題、制度のすき間はどこに
企業から政党支部への献金は、一定の条件のもとで今も認められているが、資本金規模ごとの上限や禁止対象など細かなルールが重なる。近年公表された収支報告書を分析すると、2023年分だけでも自民党の地方支部で上限超え献金が4社分見つかっており、監視の網をすり抜けた例は今回に限らない。
派閥の裏金問題を受けて政治資金規正法の改正が進み、収支報告書のデータベース化など透明性を高める仕組みは整いつつある。それでも企業・団体献金そのものを続けるべきか、「禁止より公開」を掲げる与党と、全面禁止を求める野党の溝は埋まっていない。今回の告発は、一度のミスとして片付けるのか、それとも企業献金に依存する政治の構造自体を見直す契機とするのか、その分岐点に私たちが立たされていることを示している。
