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自民党は2026年11月9日、消費減税関連法案の衆院採決を棄権した石破茂前首相、小渕優子、船田元、古川禎久の4氏を戒告処分とすることを決めた。鈴木俊一幹事長が同日の会見で発表し、4人本人にも通知した。自民党の総理・総裁経験者が党則に基づく処分を受けるのは初めてという。
禁足下の退席を問題視、文書で事実確認
4氏は11月6日の衆院本会議で、消費減税関連法案の採決前に退席し、採決に参加しなかった。鈴木幹事長は9日の会見で、禁足となっていたにもかかわらず本会議を退席したことは、党紀と党内結束の観点から看過できないと説明した。
処分に先立ち、鈴木氏は4人に文書で事実関係を照会した。FNNによると、9日正午までに回答を受け取り、退席の事実を確認したという。今回の処分は、禁足下での退席を党内規律上の問題として扱ったものだ。
自民党の規律規約では、戒告は幹事長が行う処分のうち、党則の遵守の勧告に次いで軽い処分に位置付けられる。一方、総理・総裁経験者への党則に基づく処分は初めてと報じられており、石破氏への対応は異例となった。
棄権した各氏は財源や税率復元に懸念
4氏は採決に加わらなかった理由として、減税の効果や財源、制度設計などへの懸念を示していた。石破氏は9日、減税によって物価高が解消するのかという疑問や、代替財源が明らかになっていないことへの懸念を提出文書に記したと説明した。
テレビ朝日が報じた6日の退席後の説明では、小渕氏は財源などへの懸念が払拭されていないとした。船田氏は、2年後に税率を戻す際に増税への反発が生じ、元の税率に戻せなくなる可能性を挙げた。
古川氏は9日に提出した説明文書で、消費減税よりも中低所得者に対象を絞った給付の方が的確に支援できると主張し、財源の具体的な裏付けや制度の全体像が示されていない点にも疑問を呈した。
関連法案は6日、与党などの賛成多数で衆院を通過し、参院に送られた。法案審議が参院へ移るなか、自民党執行部は4氏の政策上の異論とは別に、本会議での退席を党内規律の問題として処分した。
