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共同通信などの報道によると、18日に全容が判明した自民党の政府向け提言原案は、2026年内を目指す安全保障関連3文書の改定に向け、防空強化、長期の継戦能力、反撃能力の底上げを前面に打ち出した。防衛費を含む安全保障関連費の具体的な数値目標や財源は示さず、非核三原則の見直しも盛り込まなかった。原案段階では、金額や理念の扱いよりも、ロシアのウクライナ侵攻後に鮮明になった戦場の変化を踏まえ、どの能力を優先して備えるかを示す内容となっている。
無人機時代の防空と長期継戦の前面化
原案の中心にあるのは、ミサイルと無人機が大量に飛び交う戦場への対応だ。防空体制の強化策として、敵の無人機を無人機で迎え撃つ迎撃無人機や、高出力エネルギー兵器の早期配備を掲げた。高出力エネルギー兵器は、レーザーなどで目標を無力化する装備を指し、多数の小型目標への対応や迎撃コストの抑制につながる手段として注目されている。
継戦能力では「少なくとも年単位」の戦闘継続を可能にする体制の確保を重視した。継戦能力とは、弾薬や燃料、部品、補修体制、人員運用を含め、戦いを始める力だけでなく、長く続けられる力を意味する。ウクライナ侵攻では、短期決戦にとどまらず、消耗戦に耐える供給力の重要性が示され、日本の防衛計画でも備蓄や生産基盤の厚みが問われている。
反撃能力の強化では、長射程ミサイルの保有数だけでなく、運用基盤や発射するプラットフォームの強化に踏み込む。原案は次世代動力潜水艦の検討も求めており、相手の射程圏外から対処するスタンド・オフ能力を海中からどう支えるかが検討課題となる。現行の3文書は国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画で構成され、2022年の策定時点でも統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、持続性・強靱性を強化分野に掲げていた。今回の原案は、それらをより実戦的な装備や運用の課題へ落とし込む位置付けだ。
経済有事と海上交通路を含む先行整理
原案は、軍事攻撃そのものに限らず、経済混乱を想定した新たな事態類型や認定制度、事態の推移に応じた立法措置にも言及した。武力攻撃に至らない段階でも、供給網の寸断や重要物資の不足が安全保障上の危機になり得るとの問題意識である。平時と有事の境目が曖昧になる中、政府がどの段階で危機を認定し、どの権限を使えるようにするかが制度設計の焦点になる。
海上交通路、いわゆるシーレーンの防衛強化も盛り込んだ。中東から日本へ向かうエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を念頭に置いたとみられるが、原案は新制度の創設を決めたものではなく、既存法制の運用や必要な立法措置を含めて対応を整理する段階にある。日本は資源や食料の多くを海上輸送に依存しており、遠方の海域の不安定化も国内の暮らしや産業に直結する。
政府は4月27日、3文書改定に向けた初回の有識者会議を開き、ドローンやAIを使う「新しい戦い方」への対応、継戦能力の強化、防衛費増額を主要論点に据えた。自民党安全保障調査会も18日に幹部会合を開いて提言案を議論し、6月上旬にも取りまとめを目指す。党の提言は政府の年内改定に先立つ論点整理であり、報道ベースの原案から正式提言へ移る過程で、迎撃無人機、長期継戦能力、反撃能力の書きぶりがどこまで具体化するかが焦点となる。
