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サイバー攻撃で長期停止していたアスクルの個人向け通販「LOHACO（ロハコ）」が、1月20日に注文受付を再開した。21日に出荷も再開し、サービスは全面復旧となる。日用品の調達を支える基盤が、ようやく通常運転に戻る局面に入った。
停止の発端 ランサム攻撃で物流が止まった
停止のきっかけは2025年10月19日のランサムウェア攻撃で、アスクルは「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」の受注・出荷を止め、未出荷分の注文はキャンセル対象になったとITmedia NEWSが伝えている。つまり、販売サイトの問題というより、出荷を支える物流・基幹システム側の断絶が直撃した格好だ。
復旧過程では、倉庫管理システム（WMS）を使わない暫定運用や対象商品の絞り込みが続いた。Impress Watchによると、法人向け「ASKUL」では12月3日にWeb注文を再開した一方、出荷は段階的で、通常より配送に時間がかかるなど制約も残っていた。要するに、注文の“窓口”が戻っても、物流の完全復元は別工程として時間を要した。
そのため、ロハコの再開は法人向けの本格復旧後という位置づけで、段取りを踏んで後回しになっていた経緯がある。復旧の優先順位を明確にし、まず事業継続への影響が大きいBtoBを立て直す判断が、結果として復旧シナリオ全体を規定した。
ロハコ全面復旧 安全確認と今後の課題
共同通信は、アスクルが専門家と連携して安全に注文できることを確認したと説明し、1月21日以降は翌日配送など攻撃前のサービス水準が戻ると報じた。つまり今回の「全面復旧」は、単にサイトが動くという意味ではなく、配送品質まで含めた通常運用への回帰を指す。
一方で、サイバー攻撃は物流停止に加え、約74万件の情報流出も伴ったとされ、復旧と並行して信頼回復策が問われる。2025年12月の段階で、ロハコは「1月にも再開」とされてきたが、今回の再開はその期限を具体的な日付で着地させた形だと埼玉新聞は伝えている。
ECと物流は“止めにくい社会インフラ”になりつつあり、復旧の速さだけでなく、平時からの代替手段や権限管理、委託先を含むセキュリティ統制が競争力に直結する。今回の事例は、利便性の裏側にある運用設計とリスク管理の重さを、業界全体に突きつけたと言える。
