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自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減法案を巡り、与党内の歩調の乱れが目立ち始めている。法案は衆院の定数465をおおむね1割減らすことを掲げ、今国会での成立を目指しているが、審議入りのメドすら立っていない。維新は「身を切る改革」の象徴として今国会中の成立を迫る一方、自民は2025年度補正予算案への影響や、野党を巻き込んだ合意形成の必要性を重く見ている。残りわずかな会期で、定数削減は本当に動き出すのか、有権者にとっても成り行きが気になる局面だ。
1割削減と「自動削減条項」が映す、有権者への重み
今回の法案は、衆院議員の定数を現行の465から「420以下」とすることを目標に掲げるものだ。削減の具体的な方法は、衆院議長の下に与野党が参加する協議会で決めるとされ、選挙制度の見直しも含めて1年以内に結論を出すと定めている。
焦点となっているのが、法施行から1年たっても法制上の措置が講じられなかった場合、小選挙区で25、比例代表で20の計45議席を自動的に削減するという条項だ。協議が決裂しても、定数削減だけは必ず進む仕組みであり、維新側が「実効性の担保」として強く求めてきた。自民も連立合意を踏まえ受け入れたが、党内には「民主主義の根幹に関わる制度をタイムリミット付きで決めてよいのか」との慎重論がくすぶる。
こうした中、法案は野党の反発で特別委員会への付託が認められず、いわゆる「つるし」の状態が続く。維新の中司幹事長は12月9日に自民の鈴木幹事長と会談し、つるしを解いて審議入りに協力するよう改めて要請したが、会期末の17日までに議論を深める時間は限られている。有権者にとっては、議席削減そのものの是非だけでなく、その決め方がどれだけ納得できる形になるかが問われている。
連立維持か改革加速か、自民と維新の綱引き
維新は結党以来掲げてきた「身を切る改革」を、初の与党入り後に実現させたい思惑が強い。政治改革特別委員会の委員長ポストを立憲民主党が握る中で、維新内部には「委員長解任や会期延長も辞さず、審議を進めるべきだ」といった強硬論も出ている。馬場伸幸前代表はテレビ番組で「定数削減ができないなら衆院を解散すべきだ」と発言し、連立相手の自民へ圧力を強めている。
一方の自民は、連立合意書が「法案を提出し、成立を目指す」としている点を踏まえ、「提出した時点で約束は形式的には果たした」との見方もある。党内には、自動削減条項への違和感に加え、野党が反発する中で数の力だけで押し切れば、「定数削減に反対する議員の離反や、補正予算案の審議混乱を招きかねない」との計算も働く。補正予算案は景気対策や防災などを盛り込んだ今国会の最重要案件と位置づけられており、採決が遅れれば政権の打撃になりかねないからだ。
それでも、慎重姿勢を崩さない自民に対し、維新側が「約束違反だ」と不満を募らせれば、発足から間もない自民・維新連立の足元が揺らぐ恐れがある。定数削減は、政治不信の高まりの中で国会改革の象徴として掲げられてきたテーマでもある。与党がどのような落とし所を探るのか、有権者が見ているのは、議席数の増減だけでなく、その過程でどれだけ丁寧な合意形成を示せるかという点だろう。
