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米国が2026年1月3日未明に実施した軍事作戦で、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し米国内で身柄を確保したとする報道を受け、国内では、支持者が抗議のために街頭に繰り出すかどうかが、政権の求心力を測る次の焦点となっている。1月5日時点で、息子で国会議員のニコラス・マドゥロ・ゲラ氏は支持者に抗議行動を呼びかけた。治安当局の統制、生活インフラ、国際社会の反応が同時に揺れるなか、動員の規模が政権側の求心力を測る試金石になりつつある。
「街頭へ」呼びかけが映す、支持基盤の維持とリスク
ゲラ氏は1月4日、SNSに音声メッセージを投稿し、支持者に街頭で声を上げるよう促した。本人はマドゥロ氏の子どもの一人で、唯一の実子とされる。呼びかけは、父の拘束で生じた「空白」を埋める狙いがある一方、集会やデモが増えれば、衝突や摘発を招きやすい。首都カラカスでは、通行止めや商店の早仕舞いが起きれば、市民生活への負担が先に広がる。
抗議の成否は、人数の多寡だけで決まりにくい。民兵組織や親政権の武装集団が前面に出れば「体制の固さ」を演出できるが、同時に反発も呼ぶ。逆に小規模なら、支持の細りを印象づけかねない。街頭動員は、忠誠の可視化であると同時に、治安コストを引き上げる賭けでもある。
法廷と国連で争点化する「拘束の合法性」、先行きの選択肢
米側は拘束後、マドゥロ氏が麻薬関連などの罪で米国の連邦法廷に出廷する見通しだと報じられている。仮に審理が進めば、ベネズエラ国内の権力移行や交渉の余地は「誰が正統な窓口か」という問題に直結する。実務面では、制裁、資産凍結、石油取引の扱いなどが、政府機関だけでなく企業や市民の送金・輸入にも影響し得る。
一方、国連では主権侵害の有無が争点になり、緊急会合の動きも伝えられている。論点整理をすると、国際社会が求めるのは「拘束の適法性」と「暴力の抑制」だが、国内政治が求めるのは「統治の継続」と「支持者の結束」だ。両者は一致しない。街頭の緊張が高まるほど、対外的な非難と対内的な強硬論が同時に強まり、対話の窓が狭まるとの懸念が残る。
参考・出典
- Maduro set to appear in US court to face narco-terrorism charges
- Legality of US capture of Venezuela’s Maduro in focus at United Nations
- Venezuela: Emergency Meeting : What’s In Blue : Security Council Report
- Maduro’s son calls on deposed leader’s supporters to stage protests | The Business Standard
- Venezuela releases 88 jailed after post-election protests – DW – 01/02/2026
