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前澤友作氏になりすました投資詐欺広告を巡る訴訟で、東京地裁の岩井直幸裁判長は2026年11月10日、米メタと日本法人に対する広告掲載の差し止めと1円の損害賠償請求をいずれも棄却した。偽広告による前澤氏のパブリシティー権や肖像権の侵害は認めた一方、メタ側の不法行為責任と差し止めの必要性は否定した。
権利侵害を認定も、プラットフォーム側の責任は否定
前澤氏側は2024年5月、氏名や肖像を無断使用した広告によって権利を侵害されたとして提訴した。共同通信によると、損害賠償の請求額は1円だった。
東京地裁は、前澤氏の肖像などが持つ顧客吸引力を無断で利用した広告について、パブリシティー権の侵害を認定した。しかし、広告を投稿したのは第三者で、メタは掲載の場を提供する事業者にとどまると判断し、同社の不法行為責任を認めなかった。
弁護士ドットコムによると、地裁は、運営事業者が権利侵害の投稿を放置した場合、事情によっては不作為が不法行為に当たる可能性も示した。
通知の具体性と広告停止までの対応を判断材料に
前澤氏側が掲載前に送った通知について、地裁は問題となる広告の内容や掲載場所が十分に特定されていなかったと判断した。同媒体によると、メタの広告審査も権利侵害情報を網羅的に確認する仕組みではなく、対象の投稿を直ちに認識できたとする証拠はなかったという。
差し止め請求では、詐欺広告の掲載防止の必要性を指摘しつつ、対象広告のほとんどが掲載後2日以内に停止されていたことなどを考慮し、差し止めの必要性を認めなかった。日本法人についても、広告への具体的な関与が明らかでないとして責任を否定した。
メタ側は訴訟で、広告を投稿したのは氏名不詳者であり、常時監視して詐欺広告を発見・削除する義務はないと反論していた。
前澤氏は控訴を検討、2日以内の停止にも疑問
時事通信によると、判決後、前澤氏の代理人は結果を残念と受け止め、控訴を検討する考えを示した。FNNによると、メタ側は判決を肯定的に受け止め、利用者保護の取り組みを続けるとコメントした。
前澤氏は11日にもXで、広告を2日以内に削除するだけでは不十分との見解を示した。J-CASTニュースによると、掲載中に生じ得る詐欺被害を指摘し、プラットフォーム側にも実損に対する一定の賠償責任を求めるべきだと主張している。
