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報道によると、米ニューメキシコ州サンタフェの地裁は8月6日（現地時間）、メタのプラットフォームが州法上の「公的不法妨害（public nuisance）」に当たると判断し、若者の精神衛生対策基金に5億6700万ドルを拠出するよう命じた。3月の民事制裁金と合わせ、金銭的負担は計9億4200万ドルとなる。
新たに5億6700万ドル、総額は9億4200万ドル
州司法省によると、陪審は3月24日、メタがプラットフォームの安全性について消費者に誤解を与え、子どもを危険にさらしたとして、州消費者保護法違反の責任を認定した。民事制裁金は3億7500万ドルだった。
8月6日の判断は、陪審を置かない第2段階の審理を受けたもの。ブライアン・ビードシャイド判事は、メタのプラットフォームがニューメキシコ州でpublic nuisanceを生じさせたと判断した。APによると、新たな5億6700万ドルのうち4億2000万ドルは若者向け治療サービスに充て、残りは今後5年間の啓発、予防、スクリーニングなどに使われる。
5年間の若年利用者向け対策を命令
ロイターによると、裁判所は5年間の命令の下、若年利用者のFacebookとInstagramの利用時間制限、通知の制限、成人から未成年者への接触規制、AIチャットボットの安全対策、児童性的虐待に関する通報の審査強化などをメタに命じた。
APによると、年齢推定機能の改善や13歳未満を推定する専用モデルの開発、学校関係者が13歳未満とみられる利用者を報告できる仕組み、13歳未満から収集した個人情報の削除、半年ごとの実施状況報告も求められた。
一方、州が求めていた推薦アルゴリズムの変更や、無限スクロール、自動再生の廃止については、裁判所は命じなかったとロイターは報じている。メタは判断を不服として控訴する方針を示した。
