メタ、推論AI基盤へAWS製CPUを数千万コア導入 インフラ多様化
メタとAWSは、数千万規模のAWS Gravitonコアをメタの計算基盤に組み込む契約を発表。エージェンティックAI向けのリアルタイム推論や検索など、CPU集約型ワークロードを支える大型導入となる。
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中国当局、AI企業Manusの外資買収を禁止 異例の取引撤回要求
中国国家発展改革委員会の外商投資安全審査機制が、AI企業Manusを巡る外資買収に対し禁止投資決定を出し、当事者に取引撤回を求めた。公表文はメタを名指しせず、理由の詳細も示していない。
メタ元社員がFacebook非公開画像3万枚を不正取得か、英警察が捜査
メタの元従業員がFacebook利用者の非公開画像約3万枚に不正アクセス・ダウンロードした疑いで、ロンドン警視庁のサイバー犯罪ユニットが捜査。Metaは本人を解雇し、利用者へ通知した。
メタ、CoreWeaveと210億ドルの新契約 次世代AI基盤を長期確保へ
メタがAI向けの追加クラウド計算能力を確保するため、CoreWeaveと約210億ドル規模の新契約を締結。2032年まで続く長期調達で、次世代GPUも見据える。
未成年のSNS利用で初の法的責任 Metaに420万ドルの賠償
現地時間3月25日、米ロサンゼルスの裁判で陪審は未成年のInstagramやYouTube使用による精神的被害でMetaとGoogleに法的責任を認定。損害賠償はメタ420万ドル、Google180万ドルで、若年利用者を誘引するプラットフォーム設計が問題視され、米IT業界に影響する判断となった。
Metaの約束後も違法広告が継続 英当局がFacebookなどを調査
英国の金融行動監視機構（FCA）の調査で、Metaは英国内向けで高リスク金融商品の違法広告を載せないと約束した後も、FacebookやInstagramで掲載防止に繰り返し失敗。ロイターが2026年3月18日に入手した報告では1週間で約1000件が確認された。
Metaの新AI「アボカド」公開を5月へ延期 競合モデルとの性能差鮮明
生成AI競争では発表時期が実力のシグナルに。Metaは新モデル「アボカド」公開を5月以降に先送りし、開発遅れというより競合との完成度を見極め切れていないことを示す動きだ。市場での立ち位置を慎重に測る狙いもあり、ニューヨーク・タイムズが3月13日に関係者の話として報じた。
Metaが10代向けAIキャラ対話を停止へ 未成年保護で生成AIの制限強化
Metaは現地23日、架空の人物像「AIキャラクター」との会話機能について、10代の利用者への提供を数週間以内に止めると明らかにした。InstagramやWhatsAppなど全アプリが対象で、生成AIと未成年保護の線引きや規制議論が一気に浮上している。
豪SNS年齢制限で55万件停止、メタが反論 「排除は安全限らず」
オーストラリアで16歳未満のSNS利用禁止制度が始動し、施行前後の約1週間でメタが延べ約55万件を停止。専門家は排除策が必ずしも安全確保につながらず、孤立や抜け道、若年層支援の必要性を警告している。また、教育や代替の安全対策、プラットフォームの運用責任が今後の課題となる。
EU通信規制改定で攻防 米大手プラットフォームは義務負担回避へ
EUのデジタル通信規制見直しで、1月20公表予定のデジタル・ネットワーク法（DNA）は、グーグルやメタ、ネットフリックスやマイクロソフト、アマゾンも含む米大手が通信事業者の求める強い義務付けを免れる公算が大きいと関係者がロイターに明かした。
総額20億ドル超と報道、米メタがManus買収発表AI戦略加速
米メタは2025年12月29日、シンガポール拠点のAIスタートアップManusを買収すると発表。買収条件は非公表だが主要報道は総額20〜30億ドルと推定。狙いは同社が掲げる“超知性”路線をSNSやメッセージの現場で実用化し、機能を迅速に提供すること。
WhatsAppで最大35億件の情報特定可能に 連絡先照合の欠陥を研究チームが公表
2025年11月、ウィーン大などの研究でWhatsAppの連絡先照合を悪用し最大約35億アカウントを自動特定可能と判明。暗号化は維持されるが電話番号を起点とする設計上のプライバシー脆弱性が改めて問題視される。影響は世界規模で個人情報保護の議論を促す。
メタが社内文書で約160億ドルを詐欺広告と推計、収益構造に歪み
2025年11月6日のロイター報道によれば、メタは2024年末時点で売上の約10.1％に相当する約160億ドルを詐欺や禁止品の広告から得ていたと推計。安全対策や広告審査の遅れで広告収入への依存と収益構造の歪みが浮き彫りになり、規制当局の注目も集めている。
EU、TikTokとメタにDSA違反の暫定判断 研究データ不開示を問題視
欧州委が24日、TikTokとメタ（Instagram・Facebook）にデジタルサービス法（DSA）違反の暫定見解を表明。研究者向けデータ開放が不十分で有害コンテンツの実態把握を阻害し、最終判断次第では世界売上高の最大6％の制裁金が現実味を帯び、注目が集まる。
メタがブルー・オウルと共同出資、270億ドルでAI拠点建設を加速
メタはリッチランド郡で建設中の次世代AIデータセンター「ハイペリオン」について、ブルー・オウル・キャピタルと約270億ドルの開発費を共同調達すると発表。AI競争で設備の規模と建設スピードが焦点となる中、資金調達手法の変化が注目される。現場では巨大な基礎鉄筋が組まれている。
