メタCEO、中国製AIモデルの一律禁止に反対 米国の競争力維持には開放性が必要と主張
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が2026年7月28日（現地時間）に公開したインタビューで、メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、米政府による中国製AIモデルの一律禁止は有効な競争策ではないとの考えを示した。
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メタ、画像生成モデル「Muse Image」発表 InstagramとWhatsAppの制作機能にも搭載
メタは2026年7月7日、Meta Superintelligence Labs（MSL）が開発した初の画像生成モデル「Muse Image」を発表し、Meta AIで提供を始めた。画像生成・編集機能をInstagramやWhatsAppのクリエイティブ機能、広告主向けの制作支援へ広げる動きだ。
トランプ政権、メタにAIモデル任意レビュー参加を要請 安全保障リスク評価へ
米紙ニューヨーク・タイムズは米東部時間23日、トランプ政権がメタに対し、AIモデルの能力や脆弱性を政府が評価できるよう自主的な提供を求めていると報じた。6月2日の大統領令に基づく先端AIの任意レビュー枠組みへの参加を促す動きで、メタはReutersに近く合意したいとの考えを示した。
メタ、8000人の削減通知開始 AI投資拡大で人員配置を再編
複数の米主要メディアによると、米メタは2026年5月20日、約8000人を対象にした解雇通知を開始した。規模は全世界の従業員の約10%に当たり、AI投資の拡大とコスト削減、社内リソースの組み替えが重なる中での大規模な組織再編となる。解雇と並行して、約7000人規模の配置転換もAI関連部門に向けて進めるという。
メタが宇宙太陽光と蓄電技術で1GW容量予約 次世代AI電源インフラ構築
メタは2026年4月27日、AIインフラとデータセンター向けの安定電力を確保するため、Overview EnergyとNoon Energyとの2件の提携を公表した。柱は、最大1GWの宇宙太陽光への早期アクセスと、最大1GW・100GWhの超長時間蓄電容量の予約だ。夜間に発電が止まる太陽光と、天候次第で出力が落ちる再生可能エネルギーの弱点を、供給側と蓄電側の両面から補う狙いがある。
メタ、推論AI基盤へAWS製CPUを数千万コア導入 インフラ多様化
メタとAWSは4月下旬、メタの計算基盤に数千万規模のAWS Gravitonコアを組み込む契約を発表した。初期導入後も拡張余地を持たせた大型案件で、メタは世界最大級のGraviton利用者の一社となる。主な対象は、エージェンティックAIの背後で走るリアルタイム推論や検索などのCPU集約型ワークロードだ。
中国当局、AI企業Manusの外資買収を禁止 異例の取引撤回要求
中国国家発展改革委員会に置かれる外商投資安全審査工作機制弁公室は4月27日、AI企業Manusを巡る外資買収について、法令に基づく禁止投資決定を出し、当事者に買収取引の撤回を求めた。公表文はメタを名指しせず、理由の詳細にも踏み込まなかったが、案件は審査段階を超え、禁止と取引撤回要求に進んだ。
メタ元社員がFacebook非公開画像3万枚を不正取得か、英警察が捜査
英主要メディアが一斉に報じたPA Mediaの7日付記事によると、メタの元従業員が在職中にFacebook利用者の非公開画像約3万枚へアクセスし、ダウンロードした疑いで、ロンドン警視庁のサイバー犯罪ユニットの専門刑事による捜査を受けている。メタは、この不正アクセスを1年以上前に把握して本人を解雇し、影響を受けた利用者への通知と英国警察への通報を行ったと説明している。
メタ、CoreWeaveと210億ドルの新契約 次世代AI基盤を長期確保へ
メタがAI向けの追加のクラウド計算能力を確保するため、CoreWeaveと約210億ドル規模の新契約を結んだと、複数の主要海外メディアが4月9日に報じた。契約は2032年まで続くとされ、両社の将来的なAI開発を支える基盤となる。次世代GPUまで見据えた長期調達に踏み込んだ内容として受け止められそうだ。
未成年のSNS利用で初の法的責任 Metaに420万ドルの賠償
米ロサンゼルスの裁判所で現地時間3月25日（日本時間26日）、未成年時にInstagramやYouTubeを使い続けたことで精神的被害を受けたとする訴訟の評決があり、陪審はMetaとGoogleに法的責任を認めた。損害賠償額はMeta 420万ドル、Google180万ドル。若年利用者を引きつけるプラットフォーム設計そのものが問われた点で、米IT業界に重い判断となった。
Metaの約束後も違法広告が継続 英当局がFacebookなどを調査
英国の金融行動監視機構（FCA）がMetaの英国内向けプラットフォームを調べたところ、同社が高リスク金融商品の違法広告を載せないと約束していた後も、FacebookやInstagramなどで掲載を防げない事例が繰り返し見つかった。ロイターが2026年3月18日に入手した調査結果では、1週間だけで約1000件の問題広告が確認されたという。
Metaの新AI「アボカド」公開を5月へ延期 競合モデルとの性能差鮮明
生成AIの競争では、発表時期そのものが実力のシグナルになる。Metaが新モデル「アボカド」の公開を5月以降に先送りしたのは、開発の遅れというより、競合と並べたときの完成度をなお見極め切れていないことを示す動きだ。3月13日にニューヨーク・タイムズが関係者の話として伝えた。
Metaが10代向けAIキャラ対話を停止へ 未成年保護で生成AIの制限強化
Metaは現地時間23日（日本時間24日）、架空の人物像「AIキャラクター」との会話機能について、10代の利用者への提供を数週間以内に止めると明らかにした。InstagramやWhatsAppなど、世界中で展開する全アプリが対象で、生成AIと未成年保護の線引きを迫られる動きだ。
豪SNS年齢制限で55万件停止、メタが反論 「排除は安全限らず」
オーストラリアで16歳未満のSNS利用を禁じる新制度が動き出し、開始直後から大規模なアカウント整理が進んだ。メタ（Meta）は施行前後の約1週間で延べ約55万件を停止した一方、未成年の排除が「安全」につながるとは限らず、孤立や“抜け道”を生むと警鐘を鳴らしている。
EU通信規制改定で攻防 米大手プラットフォームは義務負担回避へ
欧州連合（EU）が進めるデジタル通信規制の見直しで、グーグルやメタ、ネットフリックス、マイクロソフト、アマゾンといった米大手プラットフォームは、通信事業者が求めていた強い義務付けを受けずに済む公算が大きい。関係者が1月8日、ロイターに明らかにした。規制改革案「デジタル・ネットワーク法（DNA）」は、ビルクネン上級副委員長が1月20日に公表する見通しだ。
総額20億ドル超と報道、米メタがManus買収発表AI戦略加速
米メタは2025年12月29日、シンガポール拠点のAIスタートアップ「Manus」を買収すると発表した。条件は非公表だが、主要報道は総額20億ドル超（推定で20〜30億ドル）と伝える。狙いは、自立的に判断・実行するAIの技術を、研究段階にとどめず、SNSやメッセージの現場で実際に機能するサービスとして早期に展開することにある。
WhatsAppで最大35億件の情報特定可能に 連絡先照合の欠陥を研究チームが公表
2025年11月、ウィーン大学などの研究チームが、世界最大級のメッセージアプリWhatsAppに潜んでいた重大なプライバシー上の欠陥を公表した。連絡先の照合機能を悪用すると、最大約35億件のアカウント情報を自動で洗い出せたという。技術的には暗号化は破られていないが、「電話番号そのものが弱点になる」という設計上の問題が、あらためて突きつけられている。
メタが社内文書で約160億ドルを詐欺広告と推計、収益構造に歪み
社内文書に並んだ数字が、広告の当たり前を揺らした。2025年11月6日、ロイターはメタが2024年末の時点で、同年の売上高の約10.1%にあたる約160億ドルを詐欺や禁止品の広告から得ると見積もっていたと報じた。安全対策が遅れ、収益構造のひずみが露わになった。
EU、TikTokとメタにDSA違反の暫定判断 研究データ不開示を問題視
ブリュッセルの空気が冷え込み始めた24日、欧州委員会はTikTokとメタ（インスタグラム、フェイスブック）に対し、巨大IT規制「デジタルサービス法（DSA）」違反の暫定的見解を示した。研究者へのデータ開放が不十分で、有害コンテンツの実態把握を妨げていると指摘した格好だ。最終決定次第では、世界売上高の最大6％という重い制裁金が現実味を帯びる局面と映る。
メタがブルー・オウルと共同出資、270億ドルでAI拠点建設を加速
湿った風が抜けるルイジアナ北東部の更地に、巨大な基礎鉄筋が次々と組まれている。2025年10月21日、メタは同州リッチランド郡で進める次世代AIデータセンター「ハイペリオン」について、ブルー・オウル・キャピタルと組み、総額約270億ドルの開発費を賄う共同事業を発表した。AI競争の主戦場が「どれだけ速く・大きく」設備を立ち上げられるかへ移る中、資金の集め方そのものを更新する動きと映る。
