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医療機関の経営環境が一段と厳しさを増している。帝国データバンクが2026年1月23日に公表した調査によると、2025年に倒産した病院・診療所・歯科医院は66件、休廃業・解散は823件に達し、いずれも過去最多を更新した。
医療機関、倒産と休廃業が「過去最多」を更新
帝国データバンクの集計では、2025年の倒産は2024年（64件）を上回り2年連続で最多を塗り替えた。倒産は「法的整理」かつ負債1000万円以上を対象にしており、施設数ではなく事業者数を数える点も特徴だ。
休廃業・解散は823件に増え、倒産よりもはるかに大きい規模で医療提供体制の縮小が進んだ形となった。前年について同社がPR TIMESで示したデータでは、2024年は倒産64件と休廃業・解散722件の合計786件で、こちらも過去最多だった。
診療報酬改定へ、政治と現場の綱引きが焦点に
増加の背景として帝国データバンクは、物価高や賃上げによるコスト増で収益が圧迫される一方、経営者の高齢化も重なり、退出が高水準で続く可能性を指摘する。2025年7月時点の同社レポートでも、上半期だけで倒産35件と「過去最多ペース」として警戒感を示していた。
次の山場は2026年度の診療報酬改定である。CBnewsは、日本維新の会が2025年12月、病院と診療所の経営状況の違いを踏まえた入院・外来の評価の付け方や、医科・歯科・調剤の財源配分の見直しを高市早苗首相に申し入れたと報じた。報酬体系の方向性が、現場の資金繰りと再編の速度を左右し得る。
医療は公定価格に依存する度合いが高く、インフレ局面では「コストだけが先に上がる」構造が露出しやすい。改定が物価・人件費の上昇に追いつかなければ、倒産よりも先に休廃業が積み上がり、地域の医療アクセス格差が静かに広がる局面に入る。
