政府が医療用手袋5000万枚を放出へ 中東情勢による供給不安解消
高市首相は中東情勢に関する関係閣僚会議で、政府備蓄の医療用手袋5000万枚を5月から放出する方針を表明。確保に支障が出る医療機関向けで、感染症対策として積み増した備蓄の一部を充てる。
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高市首相は中東情勢に関する関係閣僚会議で、政府備蓄の医療用手袋5000万枚を5月から放出する方針を表明。確保に支障が出る医療機関向けで、感染症対策として積み増した備蓄の一部を充てる。
医療機関を狙うランサムウェア攻撃で、川崎市の日本医科大学武蔵小杉病院が2月13日に約1万人分の患者個人情報が外部に持ち出されたと公表。巨額の身代金要求や診療影響の懸念があり、同院はセキュリティ強化や関係者通知、関係機関と連携して原因究明にあたっている。
帝国データバンクの調査で、2025年に倒産した病院・診療所・歯科医院は66件、休廃業・解散は823件と過去最多を更新。医療機関の経営環境の厳しさが浮き彫りになった。人手不足や診療報酬の低迷、診療需要の変化が背景にあり、地域医療への影響が懸念される。
東京都中央区に本部を置く中央調査社の意識調査で、医療機関と自衛隊が10業種の信頼度で上位に。医療は2021年、2023年に続く3回連続首位、国会議員は最下位を継続し、なぜ同じ公的サービス間で差が生じるのか改めて問いを投げかけた。
厚生労働省は11月17〜23日の1週間で全国の医療機関から報告された新規インフルエンザ患者が19万6895人、医療機関1件あたり51.12人と発表。前週比約3割増の急増で、受診や病床不足など冬の流行本格化が医療現場へ与える影響が懸念されている。対策の必要性も指摘されている。
厚生労働省は2025年11月21日、季節性インフルエンザの患者数が医療機関1施設平均37.73人となり全国で警報レベルに達したと発表。新型コロナ後も続く呼吸器感染症の増加が、診療現場の混雑と予防対策の強化を促している。手洗いやワクチン接種などの対策が重要だと注意喚起している。