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イタリアのメローニ首相は2026年1月3日の声明で、米軍によるベネズエラ攻撃をめぐり「軍事行動で体制転換を図るべきではない」と距離を置いた。一方で、麻薬密売に関与する国家主体などがもたらす脅威に対しては「防衛的な介入は正当」とも述べ、限定容認の姿勢をにじませた。
体制転換に線を引きつつ「防衛」を容認
メローニ氏の言い回しが注目されるのは、「介入そのもの」に賛否を示したのではなく、目的の置き方に線引きをしたためだ。伊ANSA通信は、メローニ氏が米国の作戦を「防衛的な性格」と位置づけたと伝えている。声明では、在留イタリア人の安全にも言及し、外相タヤーニ氏と連携して状況を注視しているとした。
「防衛的」とは何を指すのか。米側は作戦を麻薬対策と結びつけ、マドゥロ大統領らを薬物犯罪などの容疑で扱う構えを示してきた。AP通信は、トランプ大統領が米国が「当面ベネズエラを運営する」と述べたと報じ、目的が治安・司法の枠に収まるのか、それとも統治の置き換えに踏み込むのかが焦点になっている。
国際法の枠組みと欧州の温度差
国際法上は、武力行使は原則として禁じられ、例外は自衛権や国連安保理の承認などに限られる。英紙ガーディアンは、今回の作戦について法的正当化は難しいとの見方が専門家から出ていると伝えた。AP通信によると、国連安保理は緊急会合を開く方向で、各国が「正当防衛」と「政権交代」の境界をどう扱うかが議論になる。
欧州にとっては、対米関係だけでなく「介入をどこまで許すか」という基準づくりの問題でもある。ブリタニカは作戦がマドゥロ氏らの拘束に至ったと整理しており、現地の権力構造が揺らぐほど、治安悪化や報復の連鎖が起きやすい。在留邦人ならぬ在留イタリア人の保護はもちろん、移民流入やエネルギー市場への波及も視野に入る。メローニ政権が「防衛」を掲げて米国に寄るのか、国際法の枠を優先して抑制に回るのか、次の発信が試金石になる。
参考・出典
- イタリア首相、米の攻撃に理解 「防衛的介入は正当」 | nippon.com
- Meloni: 'Da sempre contro Maduro. Intervento Usa è legittimo' – Notizie – Ansa.it
- US strikes Venezuela, says leader captured and flown out of the country | AP News
- Is there any legal justification for the US attack on Venezuela? | Venezuela | The Guardian
- Why did the United States attack Venezuela in January 2026? | Britannica
