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イタリアのメローニ首相は23日、トランプ米大統領が主導して発足させた「平和評議会」への参加を巡り、規約の修正をトランプ氏に要請したと明らかにした。議長に権限が集中する現行の仕組みでは、イタリア憲法上の条件を満たせず、参加が難しいという。
議長権限集中 伊憲法要件と衝突
メローニ氏によると、イタリア憲法は国際機関への加盟について「他国と対等な条件」であることを求めている。ところが平和評議会の現規約では、トランプ氏が広範な権限を持つ設計になっており、対等性が担保されないと判断した。
このため同氏は、イタリアの参加の妨げとなっている憲法上の問題を解く目的で、規約を修正する余地があるか米側に問いかけたという。欧州の主要国が距離を置くなか、制度設計が参加国の選別要因になりつつある。
平和評議会は国際紛争の解決を掲げる新組織で、テレビ朝日系ANNによると、スイス・ダボスで現地時間22日（日本時間23日）に発足式が行われ、トランプ氏が議長に就いた。
ダボス発足式 欧州慎重姿勢続く
同報道では、発足式に19カ国の首脳らが出席し、米政府高官は35カ国前後が参加を表明しているとしている。一方で西ヨーロッパは参加に消極的で、フランスやイタリアは辞退する意向だと伝えた。
日本の対応も流動的で、木原稔官房長官は22日、米国や関係国と緊密に意思疎通しつつ詳細を精査し、参加の可否を含め検討を進める考えを示した。
新しい国際枠組みが広がる局面では、理念よりも「権限配分」と「加盟条件」の設計が参加国を左右する。議長国の裁量が大きい仕組みのままでは、法制度の制約が強い民主国家ほど関与しにくくなり、枠組みの正統性と持続性が先に問われることになる。
