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イタリアのジョルジャ・メローニ首相は21日、ドナルド・トランプ米大統領が提唱する「平和評議会」への参加判断について、憲法に適合しない可能性があるとして「検討にもっと時間が必要だ」と述べた。米側の構想は国際枠組みに影響しかねず、同盟国の間でも慎重論が強まっている。
参加判断を止めたのは「憲法適合」と「署名の重み」だ
メローニ氏はテレビ番組で、参加を急がない理由として憲法上の論点を挙げつつ、「立場は引き続きオープンだ」と語った。参加の是非を二者択一で断じるより、法的な整理を優先する姿勢を示した形だ。
ニューズウィーク日本版は、特定国の首脳が主導する組織に加わることがイタリア憲法に抵触する恐れがあると伝えた。国の意思決定を対外的に拘束し得る枠組みである以上、首相の政治判断だけで押し切れない、という構図がにじむ。
同紙によれば、平和評議会はトランプ氏が終身議長を務め、まずガザでの紛争解決に取り組んだ後、他地域の紛争にも活動を広げる想定だという。加盟国が「永久会員」資格を得るため、各10億ドルの手数料が必要とされる点も、参加国側の国内議論を難しくし得る。
国連の役割を揺らす懸念が、同盟国の慎重姿勢を生む
枠組みの性格をめぐっては、国連の活動を損なうとの懸念から、西側諸国で慎重な見方が広がっているとニューズウィーク日本版は報じた。国際機関との整合性は、対米関係だけでなく対欧州・対中東政策にも波及しやすい。
バルカンウェブは、イタリア憲法11条が「他国との平等な条件」での参加を重視する点が論点になり得ると伝えた。仮に議長権限や運営が非対称だと解釈されれば、法的に参加を正当化しにくく、メローニ政権にとっては“拙速な署名”が政治リスクになる。
今回の発言は、対米協調を維持しつつも、国内法と国際制度の間で国家が負う制約を再確認させる出来事だ。新たな「平和」の看板ほど、正統性の根拠と手続きの透明性が問われる。ここを曖昧にした枠組みは、危機対応の速度より先に、参加国の分断と制度不信を招きかねない。
