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生成AIの計算需要が膨らむなか、電力1ギガワット級という「都市並み」の負荷を前提にした新拠点づくりが動き出した。Metaは現地時間11日（日本時間12日）、米インディアナ州レバノンで総額100億ドル超のデータセンター建設に着手すると発表した。AI開発と既存サービスの両方を支える計算能力の確保が狙いだ。
100億ドル投資 レバノンに1ギガワット級
Metaの説明では、レバノンの新キャンパスは稼働時に最大1ギガワットの容量を供給できる設計だ。AIの学習・推論はGPUを大量に動かすため、従来型のデータセンターより電力が要る。ギガワット級の拠点を押さえることが、開発スピードそのものを左右しうる。
建設期の雇用はピーク時で4,000人超、稼働後も約300人の雇用を見込むという。Metaはインディアナ州では2拠点目にあたり、業界紙Data Center Dynamicsによると、レバノンでは2024年に税優遇の動きが報じられるなど、計画は以前から取り沙汰されていた。
電力と水 地域負担抑える枠組み
一方で、データセンターは地域の電気料金や系統の安定、水資源への影響が懸念になりやすい。Metaは、使用電力の費用は自社が負担し、電力会社と早い段階から計画を組むとしている。電力は100%をクリーンエネルギーで相殺し、施設はLEED Gold取得を目指す方針も示した。
水については閉ループの液体冷却を使い、年間の大半で取水をゼロにする運用をうたう。さらに、使った水と同量を地域の流域に戻す「水の回復」も掲げた。エネルギー支援として20年間、毎年100万ドルを拠出するほか、水インフラなど公共設備への投資も打ち出している。
AIの競争はモデルの性能だけではなく、電力・用地・水・系統接続を含む“供給網”の勝負になってきた。地域側の受益と負担の釣り合いを保つには、需要見通しの開示、段階的な増設、料金への影響を抑える仕組みづくりが急務だ。
