Metaがデータセンター向けAMD製GPU導入　長期供給網を構築

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2026.02.25

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Metaが、データセンター向けの計算資源を押さえるため、AMD製のAI半導体を長期で調達する枠組みを固めた。株式取得につながる権利も付くのが特徴で、GPU確保をめぐる交渉が「製品の売買」から資本面を含む関係へ広がりつつある。

Meta向けAI半導体供給　最大600億ドル枠

AMDが米証券取引委員会に提出した報告書類によると、両社は23日付で、AI向け「AMD Instinct」GPU製品の購入を軸にした戦略的取り決めを結び、24日に内容を開示した。報道各社の推計では、Metaが今後5年間に調達するAI半導体は最大600億ドル相当とされる。供給量は最大6ギガワット相当で、まず1ギガワット分の出荷を起点に段階的に積み上げる。

今回の契約では、AMDがMetaに対し、業績連動型のワラントを発行する。行使価格は1株0.01ドルで、最大1億6000万株の取得を認める設計だ。ワラントの権利は出荷などの節目に応じて段階的に付与され、全てがそろえばMetaの持分が最大で約10%に達し得る。AP通信は、供給開始は年後半を想定し、取引総額が1000億ドルを超える可能性にも触れている。

株式取得権付き契約　供給網多角化

狙いは調達の安定化だけではない。供給側にとっては、設備投資が先行しやすいAI向け半導体で需要を確実に積み上げ、開発と量産のリスクを抑える効果がある。Meta側も、株価上昇時の果実を一部取り込みやすくなるため、巨額の前払いに近い負担を資本取引で薄める余地が生まれる。

ガーディアンは、MetaがNVIDIA偏重を避けて複数ベンダーを併用する流れの中で今回の契約が位置づけられると伝えた。テック系メディアのTechCrunchも、MetaがAI投資を拡大する局面で、調達手法が従来より複雑化している点を報じている。市場では発表後、AMD株が時間外取引で大きく買われ、供給能力の確保が競争力に直結する構図を映した。

AI半導体の不足が続く限り、大口ユーザーは供給を「買う」だけでは足りず、量産計画や資本関係まで含めて相手を選ぶことになる。メーカー側も、長期の需要を確定させなければ投資判断が難しい。調達と資本が結び付く取引が増えれば、勝敗は性能差だけでなく、供給の確実性と資金の回し方で決まりやすくなる。