スーパーインテリジェンス実現へ、Metaが設備投資を大幅拡大

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2026.01.31

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米Meta・プラットフォームズは現地時間28日（日本時間29日）、2026年の年間設備投資（資本的支出）の見通しを大幅に引き上げた。狙いは、同社が掲げる「スーパーインテリジェンス（超知能）」に向けたAI基盤を一段と厚くし、巨大なSNSユーザー基盤に“高度に個別最適化されたAI”を届けることだ。生成AI競争がアプリの機能勝負から、計算資源の確保を巡る体力戦へ移りつつある現実が透ける。

AIの土台づくりを最優先に 26年の設備投資を最大1350億ドルへ

ロイターによると、Metaは26年の設備投資を1150億〜1350億ドルと見込み、前年の722億2000万ドルから大きく積み増した。増額率は約73%に達し、AIインフラを「規模で勝ちにいく」姿勢を鮮明にした。

設備投資増の背景として、第三者クラウド事業者への支払い、AIデータセンター資産の減価償却費の増加、インフラ運用費の上昇が挙げられた。費用面でも圧力は強く、26年の総費用は1620億〜1690億ドルへ膨らむ見通しだ。

株価は時間外取引で下落する場面もあり、投資家が「成長のための支出」と「収益の確度」を同時に見極めようとしている状況がうかがえる。

広告収益でAI投資を回す構図　超知能とユーザー基盤を直結させる構想

ロイターは、Metaの広告プラットフォームが依然として成長エンジンであり、広告主のキャンペーンを自動化・パーソナライズする仕組みが投資余力を支えていると伝えた。海外メディアが注目するのは、研究目標としての“超知能”だけでなく、広告という収益装置とSNSの配信面が同じ社内にある点が、投資回収の道筋を描きやすいからだ。

一方でMetaは、Reality Labsで約10%の人員削減を進め、メタバース関連の一部からウェアラブルへ資源を振り向けるという。インフラ整備も加速しており、アクシオスは今月、AIインフラ拡張を担う新たな取り組み「Meta Compute」を立ち上げたと報じた。ITmedia NEWSによれば、ザッカーバーグCEOは昨年夏時点で、複数のギガワット級クラスタ構築に言及していた。

超知能という言葉が示すのは、モデルの賢さそのものより「賢さを安定供給できる産業構造」への移行である。Metaの急拡大する設備投資は、AIをアプリ機能ではなく社会インフラとして扱う転換点を象徴する。ただし競争優位は投資額の多寡だけでは決まらない。電力・立地・調達、そして広告以外の収益源づくりまで含め、計算資源の拡張が利益成長に結びつく設計力が問われる。