タワーセミコンダクター、国内2拠点に6000億円規模投資 政府が最大1600億円助成
経済産業省は2026年7月14日、タワーパートナーズセミコンダクター、Tower Semiconductor Japan合同会社、Tower Semiconductor Ltd.の3社を供給確保事業者とする計画を認定した。事業規模は約6000億円で、最大約1600億円を助成する予定だ。
設備投資
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4月機械受注、前月比8.7%増 船舶・電力除く民需が2カ月ぶりプラス
内閣府が17日公表した4月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、季節調整値で前月比8.7%増の1兆0985億円となった。3月の9.4%減から反転し、2カ月ぶりの増加となった。
日本の1〜3月期GDP、実質年率2.1%増 個人消費と輸出が成長支える
内閣府が5月19日に公表した2026年1〜3月期の国内総生産（GDP）1次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、年率換算で2.1%増となり、2四半期連続のプラス成長となった。輸出の持ち直しに加え、個人消費や設備投資など内需もプラスを維持し、内外需の双方が成長を押し上げた。
1月の機械受注は5.5%減少 内閣府が設備投資の先行指標公表
内閣府が3月19日に公表した1月の機械受注統計で、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整値で9824億円となり、前月比5.5%減った。減少は2カ月ぶり。ただ、市場予想の9.6%減より下げ幅は小さく、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
実質GDP年率1.3%増に上方修正 内閣府が10〜12月期の2次速報公表
内閣府が3月10日に公表した2025年10〜12月期の実質GDP2次速報は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増となった。2月16日の1次速報は前期比0.1%増、年率0.2%増だったが、個人消費や設備投資の最新統計を反映して上方修正された。前期の落ち込みからは持ち直したものの、景気の回復が力強い段階に入ったとまでは言い切れない内容である。
施政方針演説で経済再生を宣言 国内投資を財政で支援
国内投資の弱さが成長の足かせだとして、政府が財政運営の姿勢を前面に押し出した。高市早苗首相は20日午後、衆院本会議の施政方針演説で「責任ある積極財政」を掲げ、設備投資や研究開発を後押しして「強い経済」をつくる決意を示した。
中国SMIC、設備投資が利益圧迫と警告 大規模増産で減価償却の重荷
設備投資のアクセルが、利益率の重荷にもなりそうだ。中国の半導体受託製造最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）は2月11日、需要急増に備えた大規模な増産で減価償却費が膨らみ、今年の利益率が圧迫されると警告した。今四半期の売上高は前期比で横ばい見通しだ。
工作機械受注が25%増、1月速報 海外投資回復で7カ月連続プラス
海外の設備投資が戻りつつある中、工作機械の受注が高水準を保っている。日本工作機械工業会（日工会）が2月10日に発表した1月の工作機械受注（速報値）は、前年同月比25.3%増の1455億8700万円だった。前年を上回るのは7カ月連続となった一方、前月比では8.2%減と月次の勢いはやや一服した。
スーパーインテリジェンス実現へ、Metaが設備投資を大幅拡大
米Meta・プラットフォームズは現地時間28日（日本時間29日）、2026年の年間設備投資（資本的支出）の見通しを大幅に引き上げた。狙いは、同社が掲げる「スーパーインテリジェンス（超知能）」に向けたAI基盤を一段と厚くし、巨大なSNSユーザー基盤に“高度に個別最適化されたAI”を届けることだ。生成AI競争がアプリの機能勝負から、計算資源の確保を巡る体力戦へ移りつつある現実が透ける。
11月の機械受注は11%減で急ブレーキ 企業投資の先行きに暗雲
設備投資の先行指標が一転して大きく落ち込んだ。内閣府が2026年1月19日に公表した2025年11月の機械受注（船舶・電力除く民需、季節調整値）は、前月比11.0%減の8839億円となり、景気の下支え材料とされてきた企業投資の足取りに警戒感がにじむ。
HBM需要急増に対応、SKハイニックスが19兆ウォンでパッケージング強化
AI向けメモリーの争奪が激しくなる中、SKハイニックスは後工程を自前で強化する大規模投資に踏み切った。13日、先進パッケージング工場の新設に19兆ウォン（約129億ドル）を投じ、HBM（高帯域幅メモリー）需要の急増に備える方針を明らかにした。
半導体製造装置、26年1260億ドルへ SEMIが成長予測
半導体業界団体SEMIは12月16日、コンピューター向け半導体のウエハー製造装置の販売額が2026年に約9%増の1260億ドル、2027年に7.3%増の1350億ドルになる見通しを示した。人工知能（AI）に使われるロジックチップやメモリーチップの増産が背景にある。装置投資は最終需要の一歩手前で起きるだけに、供給網の緊張も先回りで高まりそうだ。
7～9月期GDPが下方修正 実質▲0.6％、設備投資の弱さ鮮明に
内閣府は12月8日、2025年7～9月期の国内総生産（GDP）2次速報を公表し、物価変動を除いた実質成長率が前期比▲0.6％、年率換算で▲2.3％と、1次速報（前期比▲0.4％、年率▲1.8％）から下方修正されたと明らかにした。主な要因は企業の設備投資の弱さで、6四半期ぶりとなるマイナス成長は、家計や中小企業の足元の景気実感にどのような影を落としているのかが問われている。
