メキシコ政府 キューバへ燃料供給模索、米関税回避で人道と通商リスク両立

メキシコ、キューバへ燃料支援を検討 米国の関税回避策を探る

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キューバの停電や燃料不足が続く中、メキシコ政府が「米国の関税措置を招かない形」でキューバへ燃料を送る道を探っている。現地時間5日(日本時間6日)までに、関係者4人が検討状況を明かした。人道支援と通商リスクの両立が、難しい局面に入っている。

関税回避へ燃料支援模索

ニューズウィーク日本版の配信記事によると、メキシコ側は電力や輸送などの基本サービスを支えるため、キューバ向けの燃料供給を続ける手段を検討している。焦点は、米国が「キューバに石油を供給する国」への関税を示唆する中で、どこまでが対象になるのかを見極める点だ。

メキシコ政府内では、米当局者と関税措置の範囲を確認しつつ、供給方法を調整する協議を続けているという。関係者の1人は協議が「ほぼ隔日」で行われていると述べた。

人道支援扱い焦点 国内外の圧力

ニュー・ストレーツ・タイムズによると、合意できれば、ガソリンを積んだタンカーに加え、食料なども含めて「人道支援」として数日以内に送る案が取り沙汰されている。キューバ側は「深刻な燃料不足」に備える計画を準備中とも報じられた。

一方、エル・パイスは、国営石油会社Pemexがキューバ向け出荷を一時止めた動きや、近年の支援の経緯を伝えた。ガーディアンも、メキシコのシェインバウム大統領が関税による人道危機への懸念を示し、支援の道を探る姿勢を語ったと報じている。

燃料は外交のカードであると同時に、医療や交通を回すための「生活インフラ」そのものだ。通商措置が供給網を揺らせば、支援は政治問題に転びやすい。いま問われているのは、制裁と人道の境目をどこに引き直すかという国際ルールの運用力である。

参考・出典

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