EUが米政府に説明を要求 最高裁の関税違法判決で合意揺らぐ
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税措置を違法と判断したことで、EUと米国が昨夏にまとめた関税枠組みの前提が揺らいでいる。欧州側は、新たに設計し直される米国の関税が合意上限を実質的に突き破り、乳製品など一部の輸出品に想定外の負担が生じかねないとして、米政府に説明を求めている。
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メキシコ、キューバへ燃料支援を検討 米国の関税回避策を探る
キューバの停電や燃料不足が続く中、メキシコ政府が「米国の関税措置を招かない形」でキューバへ燃料を送る道を探っている。現地時間5日（日本時間6日）までに、関係者4人が検討状況を明かした。人道支援と通商リスクの両立が、難しい局面に入っている。
対イラン取引国に一律25%関税へ、米大統領方針で国際取引の前提動揺
イランと取引する国に対し、米国が一律25%の関税を上乗せする——トランプ米大統領が米国時間12日（日本時間13日）に示した方針は、制裁の枠を超えて第三国の貿易行動まで縛る内容で、国際取引の前提を揺さぶりかねない。
日本銀行が政策金利0.75%へ引き上げ、賃金と物価を優先
日本銀行は2025年12月19日、短期金利の誘導目標を0.5%前後から0.75%前後へ引き上げることを決めた。利上げは2025年1月以来で、会合ベースでは7会合ぶりとなる。米国の大規模関税による下振れ懸念が想定ほど強くない一方、円安による物価押し上げが続き、日銀が「賃金と物価の好循環」を優先した格好だ。
独ポルシェ、EV縮小費用と米関税で第3四半期に営業損失9億6600万ユーロ計上、経営は正念場
独ポルシェが2025年7〜9月期（第3四半期）決算を公表し、営業損失9億6600万ユーロを計上した。EV拡張計画の縮小費用に米国の輸入関税、中国の販売失速が重なり、前年同期の利益9億7400万ユーロから赤字へ転じた。経営は正念場だが、2026年の回復シナリオも示された。
