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DRAM大手Micronが、台湾ファウンドリーPSMCの300mm工場を18億ドルで取得する方向で動いた。米国時間2026年1月17日（日本時間18日）に独占交渉の意向表明書（LOI）を結び、2027年後半からDRAMウエハー生産の大幅増につなげる構えだ。
18億ドルで台湾P5を取得へ 300mmクリーンルームを確保
Micronの発表によると、買収対象はPSMCが台湾・苗栗県銅鑼に持つP5製造拠点で、対価は現金18億米ドルを見込む。獲得するのは既存の300mmファブで、クリーンルーム面積は約30万平方フィート（約2万8000m2）に及ぶ。
新設ではなく既存設備を取り込む点が今回の要諦で、需要が供給を上回りやすい局面でも増産スピードを優先できる。Micronは、台湾での既存拠点群に近い立地を活かし、運用面の相乗効果も狙うとしている。
同社によれば、取引の完了は2026年暦年Q2（4〜6月）を想定し、最終契約の締結や規制当局の承認が前提となる。完了後はMicronがP5の所有・管理を引き継ぎ、段階的にDRAM生産へ装置導入と立ち上げを進め、PSMCは同拠点の操業を移管していく計画だ。
後工程連携も同時に設計 PSMCは財務改善とAI転換を急ぐ
LOIは工場売買にとどまらず、Micronの後工程（組み立て・テストなど）に関する長期的な協業や、PSMC側のレガシーDRAM関連ポートフォリオの支援も目的に据える。PSMCも声明で、DRAM向け先端パッケージング分野での関係強化に言及した。
PSMCは、資産売却による財務体質の強化を図りつつ、3D Wafer-on-Wafer（WoW）やインターポーザーなどの技術・材料を梃子にAIサプライチェーンでの立ち位置を高めたい考えを示している。つまり今回の枠組みは、Micronにとっては増産余地の“時間を買う”施策であり、PSMCにとっては事業ポートフォリオ転換を加速させる資金手当てでもある。
もっとも、増産効果が見込まれるのは2027年後半と時間差があり、メモリ市況の波や認可・移管の進捗が不確実性となる。AI需要の伸びがDRAM需給を左右する状況が続くなか、今回の増産計画が実現すれば価格・供給安定の両面で競争環境を動かす可能性がある。
