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大型輸送機C-17の貨物室に、小型原子炉の機材が積み込まれた。米国時間2月15日（日本時間16日）、米エネルギー省と国防総省は、マイクロリアクターをカリフォルニア州からユタ州へ空輸したと明らかにした。核燃料を入れない状態での輸送で、軍事・民生の両面で「原子力を素早く運ぶ」現実味を示す狙いだとロイターが報じた。
小型原子炉空輸 迅速展開デモ
ロイターによると、両省は原子炉スタートアップのValar Atomics（バラー・アトミックス）と組み、同社の「Ward」マイクロリアクター（核燃料なし）をC-17で空輸した。出発地はカリフォルニア州のマーチ空軍予備基地で、到着地はユタ州のヒル空軍基地である。
フォックス・ニュースは、機材はこのあと地上輸送で、ユタ州オレンジビル近郊のUtah San Rafael Energy Lab（USREL）で試験・評価に入る見通しだと伝えた。原子炉そのものの性能実証に加え、輸送・設置までを含む運用手順を積み上げる意味合いが大きい。
マイクロリアクターは一般に出力が小さく、工場で作って現地に運ぶことを想定する。送電網が弱い地域や、燃料輸送に弱点が出やすい拠点で「自前の電源」を確保しやすいとされる。
軍・民で広がるマイクロ炉競争
国防分野では、基地の電源を外部の送電網や燃料補給に頼りすぎないことが課題になってきた。米エネルギー省は、国防総省の輸送可能なマイクロリアクター実証「Project Pele」について、アイダホ国立研究所で建設を進め、将来は1〜5メガワット級の発電を見込む計画だとしている。
米空軍も別枠で導入を探る。ヒル空軍基地の発表では、24年に始まった空軍のパイロット計画で、25年6月にOklo社へ「契約授与の意向通知」を出すなど、商用マイクロ炉の配備に向けた手続きが動いている。
空輸デモが意味するのは、原子炉の「小ささ」だけではない。規制当局の審査、燃料の調達、警備と輸送の標準手順、地域の合意形成までを一つの工程として整えられるかが、実用化の速度を決める。軍事利用で先に運用ノウハウが固まれば、民生側の導入判断にも同じ基準が持ち込まれ、事業化の可否がより早く振り分けられていく。
参考・出典
- US conducts first air transport of nuclear microreactor in bid to show technology's viability – Yahoo News Singapore
- Department of War transports next-generation nuclear reactor California to Utah | Fox News
- Department of Defense Breaks Ground on Project Pele Microreactor | Department of Energy
- Microreactor pilot reaches major project milestone | Hill Air Force Base
