米国防総省、GenAI.milにChatGPT MilとGrok追加 300万人超を対象に3モデル体制
米国防総省は2026年8月31日（現地時間）、省内向け生成AIポータル「GenAI.mil」に、OpenAIのChatGPT MilとStarshield AIのGrok for Governmentを追加した。両サービスは管理対象非機密情報（CUI）を扱えるImpact Level 5（IL5）認定を受けている。
米国防総省
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迎撃ミサイル増産を米国が加速 PAC-3 MSEは3倍、THAADは4倍の生産能力へ
米国防総省は2026年8月31日（米東部時間）、ゼネラル・ダイナミクス・オードナンス・アンド・タクティカル・システムズ（GD-OTS）とロッキード・マーティンとの二つの枠組み合意を発表した。7年間の複数年調達につながる枠組みで、PAC-3 MSE迎撃弾の生産能力を3倍、THAAD迎撃弾を4倍に引き上げ、重要部品の供給力も拡大する。
CXMT、米国防総省を提訴 「中国軍事企業」指定の取り消しと1260Hリスト除外求める
米国防総省から「中国軍事企業」に指定されたCXMTは、2026年8月28日（現地時間）、同省などを米コロンビア特別区連邦地裁に提訴した。ロイターによると、指定の取り消しと1260Hリストからの除外を求めている。
米国防総省、中露との地域紛争を想定した新核戦略を策定 短射程の戦術核を選択肢として重視
NBCは8月5日（米国時間）、米国防総省が中国またはロシアとの地域紛争を想定し、短射程の戦術核を選択肢としてより重視する新たな機密核戦略を策定していると、計画を知る5人の話として報じた。
Apple、中国製メモリー調達に米上院が反対 CXMT・YMTCの採用断念を直接要求
ブルームバーグが米国時間7月29日に報じたところによると、米上院の超党派議員6人はAppleに対し、中国の半導体メーカーCXMTとYMTCからメモリー半導体を調達する取り組みを断念するよう求めた。両社は米国防総省の「中国軍事企業」リストに掲載されている。
米国の対イラン軍事作戦費、375億ドルに増加 国防総省向け671億ドルを議会に追加要求
ロイター、AFP、AP通信によると、ヘグセス米国防長官は2026年7月21日（米東部時間）、対イラン軍事作戦の費用を375億ドルとする推計を上院で示した。5月の約290億ドルから約85億ドル増えた。一部費目の現時点までの支出に加え、9月30日までの人件費や運用・維持費などの見込みが含まれる。
ヘグセス米戦争長官、30歳以上の軍人に年次テストステロン検査を導入すると発表
ヘグセス米戦争長官は2026年7月15日（米東部時間）、30歳以上の米軍人を対象に、テストステロン欠乏症の検査を年1回実施する新たなスクリーニング制度を発表した。
中国商務省、米「中国軍事企業」リスト更新に強く反発 撤回要求と対抗措置を警告
中国商務省は13日、米国防総省が米東部時間8日に複数の中国企業を「中国軍事企業」リストに追加したことについて、「強い不満と断固反対」を表明した。米側に関連措置の即時撤回を求め、応じなければ中国側が「断固たる有力な対抗措置」に出ると警告した。
アリババ、テンセント、BYDなどが米リスト掲載 中国は安全保障名目の圧力と反発
中国外務省の林剣報道官は6月9日の定例記者会見で、米国防総省が6月8日に公表した2021会計年度国防権限法1260H条に基づく中国企業リストを巡り、米側に誤ったやり方を正し、中国企業への不当な圧力をやめるよう求めた。会見では、AFP記者がアリババ、テンセント、BYDなどを挙げて中国側の受け止めを尋ねた。最新の米側文書では、アリババ、バイドゥ、BYD、テンセントなどが掲載対象に含まれている。
米国防情報局、イスラエルの対諜報脅威を最高レベルに イラン交渉めぐり警戒強化報道
複数の米主要メディアは6月6日、米国防総省の国防情報局（DIA）が、イスラエルに対する対諜報上の脅威評価を最高レベルに引き上げたと報じた。背景には、トランプ政権の対イラン政策や中東情勢をめぐる内部協議を、イスラエル側が把握しようとしているとの米側の懸念がある。イスラエル大使館報道官は、米政府高官を含む米側を標的に情報収集しているとの見方を「完全に誤り」と否定し、ホワイトハウス当局者も報道を「虚偽」…
米国、ドイツ向けトマホーク配備中止見通し 2026年計画と対ロ抑止に影響
米政治メディアのポリティコは6月4日、米国防総省がドイツへの巡航ミサイル「トマホーク」配備計画を取りやめる見通しだと報じた。理由の一つとして、ロシアが配備を緊張激化、つまりエスカレーションと受け止めることへの懸念が挙がっている。5月には、米陸軍の長射程火力部隊のドイツ展開が取り消されたと米国防当局者の確認に基づく報道も出ており、2024年に米独が打ち出した2026年からの長射程火力配備は、実施段階…
日本向けトマホーク、後続納入に最大2年遅れの可能性 米側在庫が影響
5月23日付のフィナンシャル・タイムズ（FT）報道によると、米戦争省（旧国防総省）側は、日本向け巡航ミサイル「トマホーク」の後続納入が大幅に遅れ、最大2年後ろ倒しになる可能性を日本側に伝えた。背景には、米国の対イラン軍事作戦でトマホーク備蓄が大きく減った事情があるとされる。日本は取得開始を前倒ししてスタンド・オフ防衛能力の整備を急いできた。すでに一部納入が始まる一方で、米側の在庫・運用事情が残る取…
米国防総省、「Claude Mythos」をサイバー防御で限定利用 通常業務からは除外
テックメディアなどの報道によると、米国防総省はAnthropic製品を通常業務の基盤から外す方向を維持する一方、同社の限定公開モデル「Claude Mythos Preview」については、国家安全保障上重要なサイバー防御能力として例外的に扱い、NSAによる試験・利用を含む限定的な活用が報じられている。通常業務向けのAI製品群は調達・運用リスクの対象としながら、脆弱性発見に特化した能力は別枠で使う…
米国防総省、在独米軍5000人撤退を発表 トランプ政権が削減正式決定
米国防総省は5月1日、ドイツ駐留米軍の約5000人を今後6～12カ月で撤退させると発表した。トランプ大統領が4月29日に示した在独米軍削減の検討を、人数と時期を伴う正式な削減決定に移行させた。
Anthropic排除続く米軍AI調達 機密環境向けに7社指定
米国防総省は、最高機密を扱う軍のネットワーク環境に民間AIの導入を拡大する戦略的な合意を発表した。対象となるのはNVIDIA、OpenAI、SpaceX、Reflection、AWS、マイクロソフト、Googleの7社に上り、かねてから安全保障上の懸念が指摘されていたAnthropicは完全に除外された。これにより、米軍のAI調達は特定のプロバイダーに依存しないマルチベンダー体制へと大きく舵を切る…
Google、米国防総省と機密AI契約 あらゆる合法的政府目的に利用へ
米ニュースサイトのThe Informationは4月28日、アルファベット傘下のGoogleが米国防総省と、機密業務で同社のAIモデルを使えるようにする契約を結んだと、事情に詳しい人物の話として報じた。ロイターも同報道を引用して伝えた。報道によれば、国防総省はGoogleのAIを「あらゆる合法的な政府目的」に利用できるという。
米国防総省、2027年度予算要求1.5兆ドル 防空・造船・ドローン主軸に
米国防総省は4月21日、2027会計年度予算要求の詳細を公表した。総額は約1.5兆ドルで、史上最大の要求と位置付け、ゴールデンドーム、ドローン優位、造船拡大、次世代航空戦力を主軸とした。議会審議はこれからで、現時点ではトランプ政権の要求段階にある。
Google、米国防総省とGemini機密利用協議 非機密から運用範囲拡大へ
ジ・インフォメーションは米国時間4月16日（日本時間4月17日）、Googleが米国防総省と、生成AIモデル「Gemini」を機密環境で使えるようにする契約について協議していると報じた。国防総省ではすでに非機密業務向けの導入が進んでおり、今回の動きはGeminiの運用範囲が機密側へ広がるかどうかを占うものになりそうだ。
イラン戦闘下の米陸軍参謀総長交代 ランディ・ジョージ大将、任期途中で退任
米国防総省は4月2日、陸軍参謀総長のランディ・ジョージ大将が同日付で退任したと認めた。APやCBS、ワシントン・ポストは、ヘグセス国防長官が早期退任を求めたと伝えている。イランとの戦闘が続くなかで起きた任期途中の交代で、国防総省が進める軍上層部の見直しは陸軍中枢にも広がった。
米軍のトマホーク消費が急増 対イラン攻撃4週間で850発超
2026年3月27日（米東部時間）、ワシントン・ポストによると、トランプ政権下の米軍による対イラン攻撃でトマホーク巡航ミサイルの消費が急増し、開始から4週間で850発超を使ったという。ワシントンD.C.の米国防総省では追加調達を巡る協議も浮上しており、米軍は短期間で高性能兵器を集中的に投入したことになる。
