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Microsoftが、OpenAIとAmazonの大型提携を巡って法的対応も視野に入れているとの見方が18日までに広がった。焦点は、OpenAIがAmazon側と進める500億ドル規模の資本提携が、Microsoftとのクラウド契約に反するかどうかである。AP通信によると、Amazonは2月27日に公表されたOpenAIの資金調達で、最大500億ドルを拠出する枠組みを示していた。
Amazonの500億ドル出資 クラウド独占条項が火種
AP通信によると、Amazonの拠出はまず150億ドルを投じ、残る350億ドルは条件付きで実行する構成で、OpenAIの大型調達の柱である。資金面だけでなく、OpenAIは2025年11月にAWSと7年総額380億ドルのクラウド契約も結んでおり、計算資源の調達先を急速に広げてきた。
一方、ブルームバーグは2025年1月、MicrosoftがOpenAIとの複数年契約を見直し、競合クラウドの利用を一定条件で認めたと報じた。ただし、Microsoftが自ら引き受けない案件に限る余地が残っていたため、今回のAmazon提携がその例外に収まるのか、それとも排他的義務に触れるのかが争点になっている。
OpenAIの調達先分散 Azure優位の揺らぎが焦点
OpenAIは巨額の学習費用と推論需要に対応するため、資金と計算資源の調達先を多角化してきた。Amazonとの関係強化はその延長線上にあるが、MicrosoftにとってはAzureの優位やOpenAIとの結び付きが薄まる可能性がある。3社の契約解釈が食い違えば、提携の再交渉だけでなく法的な駆け引きに発展する公算もある。
今後は、Amazon向け業務が既存契約の例外として扱えるのか、それとも新たな合意や司法判断が必要になるのかが焦点である。AI開発では資金とクラウド確保が競争力そのものになっており、OpenAIを巡る3社の力関係の変化は、生成AI基盤市場の勢力図にも波及しそうだ。
