本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
開幕したミラノ・コルティナ冬季五輪で、選手への誹謗中傷をどう抑え込むかが早くも焦点になっている。日本オリンピック委員会（JOC）は6日、SNS事業者との連携を強め、悪質投稿の検出や削除対応の速度を上げる方針を打ち出した。
SNS中傷対策 MetaとLINEヤフー連携
JOCと日本パラリンピック委員会（JPC）は6日、大会期間中に行うSNSモニタリングで、Metaと協力体制を組むと発表した。各サービスのコンテンツポリシーに沿った対応を後押ししてもらい、被害の未然防止と拡大防止につなげる狙いだ。
同日にはLINEヤフー株式会社とも協力体制を構築した。事業者側が持つコンテンツモデレーションの運用ノウハウや、悪質な投稿を見つけるための知見を取り込み、従来の取り組みを一段強めるとしている。
両発表はいずれも、誹謗中傷からアスリート等を守る「法務支援事業」の一環と位置づけた。啓発活動とモニタリングを組み合わせ、前向きな応援が広がる環境づくりを目指す。
24時間監視体制 削除依頼と法的支援
監視は日本と現地の両拠点で24時間体制とし、AIツールも使って中傷に当たる表現を抽出する。時事通信によると、ミラノに6人、東京に16人のスタッフを配置し、悪質性が高い場合は選手の意向も踏まえて法的措置を検討する枠組みも用意した。
AFPも、JOCがMetaなどと協力しながらオンライン上の中傷を常時監視する方針だと伝えた。五輪は注目が集まり投稿量も跳ね上がるため、プラットフォーム側と直結した対応の速さが、被害を小さくする決め手になる。
誹謗中傷対策は、個別の削除だけでは追いつかない段階に入った。大会運営、競技団体、SNS事業者が役割を分け、検知・判断・救済までを一つの流れにすることが不可欠だ。選手を守る基準を明確にし、スピードと説明責任を両立できるかが最大の焦点となる。
参考・出典
- ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における誹謗中傷からアスリート等を守る法務支援事業【SNS モニタリングの実施】LINE ヤフー株式会社との協力体制の構築について|JOC – 日本オリンピック委員会
- ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における誹謗中傷からアスリート等を守る法務支援事業【SNS モニタリングの実施】Meta Platforms, Incとの共同した取り組みについて|JOC – 日本オリンピック委員会
- JOC、選手中傷対策で現地拠点=既に380件を削除依頼―ミラノ・コルティナ五輪 | nippon.com
- メタと連携し五輪アスリートへの中傷を24時間監視、JOC 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
