選挙SNS規制で5月に法案骨子化へ プラットフォーム事業者責任が焦点
4月27日に国会内で開かれた「選挙運動に関する各党協議会」で、選挙時のSNS上の偽情報や誹謗中傷への対策を巡り、今国会での法改正を視野に検討を進める方向で与野党が一致した。大型連休明けに論点を整理し、5月中にも法案の骨子を取りまとめる工程が共有されている。
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4月27日に国会内で開かれた「選挙運動に関する各党協議会」で、選挙時のSNS上の偽情報や誹謗中傷への対策を巡り、今国会での法改正を視野に検討を進める方向で与野党が一致した。大型連休明けに論点を整理し、5月中にも法案の骨子を取りまとめる工程が共有されている。
開幕したミラノ・コルティナ冬季五輪で、選手への誹謗中傷をどう抑え込むかが早くも焦点になっている。日本オリンピック委員会(JOC)は6日、SNS事業者との連携を強め、悪質投稿の検出や削除対応の速度を上げる方針を打ち出した。
衆院選の公示を27日に控えるなか、ネット上の偽情報や誹謗中傷が選挙の判断材料そのものを揺らす懸念が強まっている。木原稔官房長官は22日の記者会見で、2月8日投開票の衆院選に向け、SNSなどのプラットフォーム事業者へ適切な対応を要請する方針を示した。
兵庫県警は2025年11月9日、政治団体NHKから国民を守る党の立花孝志容疑者を名誉毀損の疑いで逮捕した。斎藤元彦知事らの疑惑を県議会で調査していた元県議、竹内英明さんに関する発信をめぐるものだ。批判の発信後、SNSで中傷が相次いだ経緯があり、捜査当局は発言の意図や目的を詳しく調べる。遺族はネット上の中傷が自殺の一因になったと主張している。