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米ミネソタ州で移民摘発を担うICEの活動が混乱を招き、州・市当局と連邦当局の衝突が深まっている。トランプ大統領は現地時間1月15日（日本時間16日）、治安回復を理由に、国内で軍を動員できる「反乱法（Insurrection Act）」の発動に踏み込む可能性を示した。法執行と軍事動員の境界が揺らぐ局面となっている。
ICEの強硬摘発が引き金 州は差し止めで対抗
発端は、ミネアポリスを中心に行われている連邦側の大規模な移民摘発に対し、住民の反発と抗議行動が拡大していることだ。AP通信によると、連邦当局の関与が疑われる市民の死亡事案が抗議の火種となり、現場では緊張が高まった。つまり、州側が問題視しているのは「摘発そのもの」だけでなく、連邦の実力行使が地域の治安と統治に直接影響している点である。ワシントン・ポストも、州・市当局が連邦の強硬姿勢を批判し、対立が法廷闘争に発展する可能性を報じている。
州側は、連邦の執行が州の権限や住民の権利を侵害しているとして、差し止めを求める動きを強めている。テレビ朝日によると、ミネソタ州やミネアポリスなどがトランプ政権を提訴し、ICE捜査官の派遣停止を連邦地裁に求めた。背景には、現場に投入される人員規模が膨らみ、地域警察の運用や市民生活への影響が無視できない水準に達しているという認識がある。争点は治安対策の是非ではなく、連邦が「どこまで、どの手続きで」州内に介入できるかという統治のルールそのものになりつつある。
反乱法のカード 政治的圧力か憲法対立か
こうした中でトランプ氏は、州の民主党系政治家が連邦法の執行に協力せず、ICE職員への攻撃が続くなら反乱法を発動し、軍の投入も辞さない構えを示したと英ガーディアンは伝えた。同法は国内の反乱や深刻な治安崩壊などに際し、大統領が軍を動員できる枠組みとして知られる。AP通信は、現代では適用がまれで、発動の正当性を巡り法的・政治的論争を招きやすいと整理している。つまり今回の示唆は、現場の沈静化策というより、州側に譲歩を迫る強い政治的圧力としても機能し得る。
一方で、軍投入が現実化すれば、治安回復どころか対立の固定化を招くリスクも大きい。ワシントン・ポストは、州側が一方的な動員に対し提訴で対抗する構えを示しており、憲法解釈を含む大きな争点になり得ると報じている。連邦側は法執行の正当性を主張するが、州側は住民保護と自治の観点から「連邦の過剰介入」と位置づける構図で、妥協点を見いだしにくい。今後の焦点は、裁判所が連邦の権限行使をどこまで容認するか、そして現場の暴力的衝突を抑えながら政治的決着へ移行できるかに移っていく。
