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米国で性的人身売買事件の中心人物とされたジェフリー・エプスタイン元被告をめぐり、日本の金融界にも余波が広がった。マネックスグループの松本大・取締役会議長は2月24日までに、2018年にニューヨークで一度面会したと説明した。
公開資料に残った面会記録
時事通信によると、松本氏は友人の紹介を受け、メールで日程調整などをしたうえで面会に至ったという。会ったのは一度だけで、その後の関係が続いたという説明はしていない。
デイリースポーツが伝えたところでは、きっかけは米司法省が開示したエプスタイン元被告に関する文書だった。文書には、2018年6月に面会時間を調整したとみられるメールが含まれていたとされ、名前が記録に残ったことが公になった。
説明の狙いと波紋
デイリースポーツによると、松本氏は「やましいことは一点もない」と強調しつつ、結果として面会したことは「悔やまれる」とも述べた。相手が重大事件の当事者だった以上、接点の有無そのものが説明責任の対象になりやすい。
今回の文書公開をめぐっては、CBSニュースが今月、米司法省から大量の関連資料が公開されたと報じている。こうした公開の進展に伴い、メールや名簿などに記載された人物が次々と注目され、過去の接点が改めて問い直される構図が強まっている。
企業経営者の「面会」は、それ自体が違法性を意味しない一方、相手の素性確認や記録管理が不十分だと、のちに説明コストと信用コストを同時に負う。今後は、紹介者任せにしない事前審査の手順と、会った目的や範囲を社内で検証できる仕組みが求められる。
