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中国のAI新興企業、ムーンショットAIが、アリババとの契約を通じて約2万基のNVIDIA製半導体を利用できると、ブルームバーグが7月31日（米国時間）、関係者の話として報じた。半導体群はKimiモデル向け計算資源の相当部分を占めるという。
購入ではなく、アリババ経由で計算資源を利用
同報道が伝えたのは、ムーンショットAIが半導体を購入・保有するのではなく、アリババとの契約を通じて計算資源を利用するという内容だ。約2万基はNVIDIAのHopper世代とされる一方、所有者や設置場所、利用開始時期、学習用か推論用かといった詳細は明らかになっていない。
複数の関係者はH200を利用する契約だと説明したが、アリババはムーンショットAIにH200を供給したとの内容を否定した。ブルームバーグによると、アリババは約2万基規模の計算資源を提供する契約自体は否定しておらず、具体的な機種を明らかにしていない。
ムーンショットAIは2023年初めに設立され、KimiブランドのAIモデルを展開している。公式サイトでは、7月16日に発表した主力モデル「Kimi K3」について、2.8兆パラメーターを備え、100万トークンの文脈を扱えると説明している。
対中輸出は製品ごとの個別審査
米商務省産業安全保障局は2026年1月、NVIDIA H200などの中国向け輸出許可申請を、一定の安全保障要件の下で個別に審査すると発表した。
今回の契約で使われる半導体の機種や設置場所は公表されておらず、米国の対中輸出規制との関係も明らかになっていない。
