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退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長夫妻が2月3日、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕された。退職代行市場が広がる一方、退職の「意思伝達」と「交渉」の境目をどう守るかが、事業者側にも利用者側にも改めて突き付けられている。
紹介料ビジネス疑い 非弁周旋の構図
共同通信などによると、逮捕されたのは退職代行「モームリ」運営会社「アルバトロス」（横浜市）の社長・谷本慎二容疑者（37）と、妻で従業員の谷本志織容疑者（31）。警視庁保安課が捜査している。
逮捕容疑は2024年、弁護士資格がないにもかかわらず、報酬を得る目的で退職希望者の勤務先との交渉に関する仕事を弁護士側へ紹介した疑いだ。FNNプライムオンラインも、依頼者を弁護士にあっせんし、違法な紹介料を受け取った疑いがあると報じている。
同件を巡っては、警視庁が昨年10月、運営会社や関係する弁護士事務所などを家宅捜索していた。PR TIMESで公表された同社の声明では、家宅捜索を「厳粛に受け止める」とし、顧問弁護士との契約解除や役員体制の見直しに触れていた。
退職代行拡大 利用者保護の論点
テレビ朝日は昨年10月の捜索時点で「のべ4万人が利用」と伝え、東京弁護士会の見解として、弁護士でない者が法律的な交渉を担うと、利用者が十分な法的保護を受けられないおそれがあると紹介した。退職代行が社会の「逃げ道」になった分、手続きの適法性が信頼の土台になる。
TBS NEWS DIGも今回の逮捕を「退職交渉に関する仕事を違法に弁護士らに紹介か」と報道した。退職の連絡代行はニーズが強い一方、未払い賃金や損害賠償などの争点が絡めば、実質的に交渉そのものになる。どこまでが代行で、どこからが法律事務かが、今後いっそう問われそうだ。
退職代行は、働き手の弱さや職場の硬直を埋めるサービスとして定着してきた。しかし、その入口で利用者を集め、出口で交渉を外部に回す仕組みが常態化すると、責任の所在がぼやける。制度の抜け道に見える運用を減らし、利用者が「何を頼めて、何は頼めないか」を一目で分かる形に整えることが、業界の次の条件になりそうだ。
