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ミュンヘン安全保障会議（MSC）が、イランで全国に広がった抗議デモへの弾圧を受け、アッバス・アラグチ外相らイラン政府関係者への招待を撤回した。対話の場としての会議が、参加者選定そのものを政治的シグナルとして使わざるを得ない局面に入っている。
招待撤回の経緯 弾圧下で「対話の前提」が崩れた
ロイターによると、MSCは独時間1月16日、数週間前に個別のイラン政府関係者へ送った招待状を、現状を踏まえて無効とする方針を明らかにした。招待の狙いは政策的な示唆を得ることだが、政治情勢を見て最終判断するとの立場も示したという。
イランでは今週に入り抗議行動が全土へ拡大し、当局が強硬に取り締まっていると伝えられている。AP通信は、活動家側の集計として死者が2,500人を超えたとの見方も報じ、情報遮断の一部緩和があっても通信制限が続く状況だとしている。
つまり、現地の治安対応が「秩序維持」の範囲を超えたと受け止められた時点で、国際会議における通常の参加枠組みが維持できなくなった構図である。
2月開催の会議 欧州の対イラン姿勢と連動する可能性
MSC公式サイトなどによれば、会議は2026年2月13〜15日にドイツ・ミュンヘンで開かれ、各国首脳や閣僚を含む多数の意思決定層が集まる。欧州委員会の案内では、会場はホテル・バイエリッシャー・ホフとローズウッドとされる。
ロイターは、独外務省が一連の事態を踏まえイラン当局者の招待に否定的だと伝えた。主催者判断に見えても、開催国の政治判断や対外姿勢が会議運営に影響する余地は大きい。
国際社会の圧力が強まるほど、MSCのような場は「対話の窓口」であると同時に「排除のメッセージ」になり得る。イラン側が欧州との接点をどこで確保するのか、また制裁や外交ルートの再設計が進むのかが次の焦点となる。
