イラン外相、ロシア訪問でプーチン氏と会談へ 停戦後の地域調整
ジャラリ駐ロシア大使の公表によると、イランのアッバス・アラグチ外相は4月27日、ロシア訪問中にウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定だ。ロシア行きは、停戦後の地域情勢をにらんだ外遊日程の一環で、イラン外交が周辺国との調整を続ける中での首脳級接触として位置づけられる。
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ジャラリ駐ロシア大使の公表によると、イランのアッバス・アラグチ外相は4月27日、ロシア訪問中にウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定だ。ロシア行きは、停戦後の地域情勢をにらんだ外遊日程の一環で、イラン外交が周辺国との調整を続ける中での首脳級接触として位置づけられる。
中央社記事では、2026年版青書が中国を「重要な隣国」と記述し、2025年版より踏み込みを抑えた表現になったと伝えている。同日の茂木敏充外相の記者会見でも、関係が悪化する中国について「重要な隣国」と記述し、表現を変更したことが説明されており、対中関係の書きぶりが見直された。
米国とイランの接触を巡り、主張の食い違いが鮮明になった。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、イラン外務省は2026年3月23日、米国との間に対話は存在しないと表明し、トランプ大統領が同日、自身のSNSで「生産的な対話」があったと投稿した内容を打ち消した。軍事的な緊張が続く中で、外交の実態を巡る情報戦の色合いも強まっている。
最高指導者の後継をめぐり、イランで「選出までの時間が短い」との発言が出た。アッバス・アラグチ外相は米国時間1日(日本時間1日夜〜2日)、中東衛星テレビのアルジャジーラの番組で、新たな最高指導者が早期に決まる可能性に言及した。
パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督するとされる国際機関「平和評議会」をめぐり、日本は初会合への関与を「派遣」にとどめる構えだ。米ワシントンで19日に開かれる予定の初会合に、大久保武・ガザ再建支援担当大使を送る方向で調整していることが、16日までに分かった。
ミュンヘン安全保障会議(MSC)が、イランで全国に広がった抗議デモへの弾圧を受け、アッバス・アラグチ外相らイラン政府関係者への招待を撤回した。対話の場としての会議が、参加者選定そのものを政治的シグナルとして使わざるを得ない局面に入っている。
米国主導の新たな枠組みとして打ち出された「平和評議会」が、国連の外側に“もう一つの調停機関”を作る動きとして波紋を広げている。トランプ米大統領が世界約60カ国に参加を呼びかけたが、各国は国連軽視につながりかねないとして慎重姿勢を崩していない。
中国外務省は12月16日、台湾をめぐる高市早苗首相の発言を取り消すよう日本側に改めて求めた。郭嘉昆報道官は定例会見で、日本が要点を明確にせず言い回しで時間を稼いでいると批判し、反対を強調した。発言の扱いが、日中の意思疎通の作法そのものを問う形になっている。
台湾の行政トップが、日本の首相の一言に公然と感情を重ねた。12月5日、卓栄泰行政院長は、高市早苗首相が先月、強い圧力の中でも台湾海峡の平和と安定の重要性を語ったことについて「非常に心を動かされた」と述べた。緊張が続く地域で、このやり取りは日台双方にどんな意味を持つのか。
与野党の議員が相次いで声を上げた。中国の薛剣・駐大阪総領事がX(旧ツイッター)に暴力的な文言を書き込んだとされる件で、自民党は11日に関係部会の合同会議を開き、政府に厳正な対応を求める決議を採択した。対象は国外退去を含む強い措置に及び、外交の現場で許容される線引きを問い直す動きが広がっている。
消えたのは、挑発的な一文だった。中国の薛剣・駐大阪総領事が8日、Xで国内報道の投稿を引用し、暴力を連想させる表現を書き込んだとされる。9日19時30分ごろには当該投稿が閲覧できない状態になり、説明は確認できていない。外交官の発信と公的立場の線引きが、改めて問われている。
秋の慶州で日中のトップが向き合った。2025年10月31日、高市早苗首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合の場をとらえて中国の習近平国家主席と会談し、両国関係の安定化に向けた議論を交わした。会談は日本側の要請に基づき行われたと伝えられている。
首都ムババーネの空に乾いた風が走る午前、台湾の梁洪昇大使が静かに口火を切った。2025年10月29日までに共同通信の取材に応じ、中国にとってエスワティニは「パズルの最後のピースだ」と述べ、台湾との関係を断たせるための偽情報が流布していると批判した。アフリカで唯一台湾と国交を結ぶ小国に、地域競争の焦点が凝縮していると映る。
平壌の国営メディアが静かに放った一報が、半島情勢の計算をまた揺らした。2025年10月26日、朝鮮中央通信は崔善姫外相がロシアとベラルーシを訪問すると伝えた。日程や議題は示されていないが、今週の外交日程と交差しうる動きとして注目が集まっていると映る。
就任から間もない高市早苗首相をめぐり、中国からの祝電を誰が送ったのかに静かな視線が集まっている。2025年10月24日、木原稔官房長官は記者会見で事実関係の確認を避け、「中国とは日頃からさまざまな外交上のやりとりがある。中国側要人からの祝電の有無も含め、個々の内容に答えることは差し控える」と述べるにとどめた。新体制の第一声に、含みを残す応答が浮かぶ。
デリーの一室で向かい合うレンズと記者の目。アフガニスタンの外相が訪印中の会見で、女性記者が招かれなかったという事実が波紋を広げた。10日の出来事は、国境をまたぐ外交の場で何が許されるのかという根源の問いを投げかける。女性の権利をめぐる国際的な懸念が高まるなか、現場の一枚が語る重みは小さくないと映る。
自民党総裁選が終盤に入り、靖国神社をめぐる論点が再び前面に出てきた。高市早苗氏はこれまで参拝への姿勢を明確にしてきた一方、首相就任後の対応には慎重さも見せる。分祀をめぐる長年の議論も背景にある。投開票が迫る今、候補者の言葉の行間から、国内の慰霊のかたちと外交のはざまで揺れる現実が浮かぶ。