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月面に「補給や人手に頼らず自力で広がる都市」を築く――。SpaceXを率いるイーロン・マスク氏が米国時間2月8日（日本時間9日）、当面の優先度を火星より月に置く方針を明らかにした。実現は「10年以内もあり得る」とし、壮大な移住構想の工程表を組み替えた形だ。
月面「自力発展都市」構想 10年以内目標
マスク氏はXへの投稿で、SpaceXは月面で自己完結的に拡張できる都市（自力発展都市）の建設を優先すると述べた。地球からの継続補給に頼らず、現地の資源や設備で生活・生産を回す発想で、居住区に加え、エネルギー、食料、水、建材、修理部品の確保が前提になる。
背景には「速度」の差がある。月は距離が近く、輸送や通信、緊急帰還の設計が比較的立てやすい。一方、火星は地球との位置関係で打ち上げの好機が限られ、移動時間も長い。試行回数を増やしにくい点が、開発計画のボトルネックになりやすい。
構想の中核を担うのは大型機「Starship（スターシップ）」だ。大量輸送の回転数を上げ、月面での建設や製造を段階的に増やせるかが、10年という見立ての現実味を左右する。
火星都市計画は継続 投資家向け説明も焦点
ただし、火星都市を捨てたわけではない。マスク氏は、火星都市づくりも進め、5〜7年後に作業を始めるとした。そのうえで「文明の未来の確保」が最優先で、到達の早い月が先になるという整理だ。
今回の発言は、同社が投資家に対し月探査を先に進める方針を示しているとの報道とも重なる。無人月面着陸の目標時期が取り沙汰される一方、マスク氏は過去に「26年末までに火星へ無人ミッションを送る」意向にも触れており、対外メッセージの整合をどう取るかが注目点となる。
月面都市構想は、宇宙輸送の頻度を上げ、現地生産で維持費を下げるという「回せる計画」へ寄せた宣言だ。実現には生命維持、電力、放射線対策、資材循環など課題が山積する。だが、月での反復運用により技術と供給網を鍛えられるかが、火星都市の実行力まで決める時代に入った。
