マスク氏、OpenAIらに1340億ドル請求　不当利益の返還求め提訴

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2026.01.19

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イーロン・マスク氏が、OpenAIとマイクロソフトに対し「自身の初期支援で生まれた不当な利益」の返還として最大1340億ドル（約20兆円規模）の支払いを求めている。米国時間16日に提出された裁判資料で、損害算定の内訳が具体化し、対立は法廷での本格決戦局面に入った。

最大1340億ドルの根拠不当利得の算定と内訳

ロイターによると、提出書面ではOpenAI側の「不当利得」を655億〜1094億ドル、マイクロソフト側を133億〜251億ドルと見積もり、合計で最大1340億ドルに達し得るとしている。算定は金融経済学者C・ポール・ワザン氏の分析に基づくとされる。

同報道では、マスク氏が2015年の設立段階でOpenAIに約3800万ドルを拠出し、初期シード資金の約6割を占めたことに加え、人材採用や対外的な信用力の確保など金銭以外の貢献もあったと主張しているという。つまり、単なる寄付者ではなく「創業の価値創出に関与した当事者」として取り分を求める構図だ。

訴訟の骨格は、OpenAIが当初掲げた非営利の理念から離れ、営利化やマイクロソフトとの提携を通じて巨額の価値を追求したことが、マスク氏の理解していた前提や約束に反するという点にある。陪審が責任を認定した場合、懲罰的損害賠償や差し止めなども求め得るとしている。

OpenAIとマイクロソフトの反論 4月の陪審裁判が焦点

ロイターは、OpenAIが訴えを根拠薄弱だとして退け、マイクロソフト側も不正への関与を裏付ける証拠はないと争っていると伝える。両社は損害算定の前提そのものにも異議を唱え、専門家証言の扱いが争点の一つになっている。

Business Insiderによれば、陪審員選任は2026年4月27日、審理は4月28日に始まり、5月下旬まで続く可能性がある。生成AIの中核企業が「非営利の使命」と「商業化の現実」の間でどこまで許容されるのかが正面から問われ、AI開発の資金調達モデルや巨大テックとの提携の在り方にも波及し得る局面だ。