マスク氏、ツイッター買収巡り敗訴　投資家を欺いたと連邦地裁が評決

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2026.03.23

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2026年3月20日（日本時間21日）、米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁で、イーロン・マスク氏が2022年のツイッター買収を巡って投資家を欺いたとする評決が出た。AP通信によると、陪審は、同氏が当初合意した440億ドルの条件を見直させる狙いで同社を中傷し、株価を押し下げようとしたとの株主側の主張を認めた。訴えは、2022年5月13日から10月4日までに株式を売却した旧ツイッター株主による集団訴訟である。

陪審、株価押し下げ狙い認定　「一時保留」投稿など虚偽性

審理の中心になったのは、マスク氏が1株54.20ドルでの買収に合意した後、ボットアカウントの比率に疑義を示し、買収は一時保留だと投稿した経緯である。原告側は、テスラ株安で資金負担が重くなるなか、より安い価格への再交渉か取引離脱を狙って市場を誤導したと主張した。AP通信は、陪審がこの構図の中核部分を認めたと伝えている。

裁判は2026年3月2日に始まり、当時の最高経営責任者パラグ・アグラワル氏や最高財務責任者ネッド・シーガル氏に加え、マスク氏本人も証言した。英ガーディアンによると、マスク氏は自らの発信が株価を押し下げるとは考えていなかったと反論した。ただ、約4日間の評議を経た陪審は責任を認定し、原告側の主張を全面的にではないにせよ大筋で受け入れた。

買収後も法的リスク残存　開示遅れ訴訟も別線

この評決は、2022年10月に買収を完了し社名をXへ改めた後も、当時の取引がなお法廷で争われている現実を示す。AP通信やCNBCによると、マスク氏はツイッター株の大量取得を適時に開示しなかったとして、米証券取引委員会からも別の訴えを受けている。買収交渉そのものだけでなく、経営者の発言と情報開示が市場に与える影響が改めて問われる展開だ。

今回の評決は、著名経営者のSNS投稿であっても、投資家の売買判断を左右する内容なら証券詐欺の責任を問われ得ることを示した。今後は賠償の範囲やその後の不服申し立てが焦点になる見通しで、マスク氏による旧ツイッター買収は、成立から3年半近くを経てもなお後始末が続く案件となっている。