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紛争監視団体ACLEDは2026年7月27日、3月のミャンマー国軍の指揮系統再編後、民間人への弾圧と空爆が深刻化したとの分析を公表した。5月の民間人を対象とした直接攻撃は、2024年2月以降で最高水準だったとしている。
指揮官交代後、複数機で同じ目標を反復空爆
ロイターによると、ミンアウンフライン氏は3月30日（現地時間）、大統領就任を前に国軍総司令官を退き、側近のイェ・ウィンウー氏が後任に就いた。AP通信によると、ミンアウンフライン氏は4月10日（現地時間）に大統領へ就任した。
ACLEDによると、イェ・ウィンウー氏が正式に指揮を引き継いだ後、2～5機の戦闘機が単一の目標を継続的に空爆する戦術が目立つようになった。同一目標への反復攻撃では、ACLEDが記録する攻撃事象の件数が少なくなる一方、民間人の死傷や民間インフラへの被害は深刻になるという。
ミャンマー政府の報道官は、ACLEDの分析に関するロイターの取材に直ちに回答しなかった。
上半期の集団殺害で民間人450人超死亡
同団体の記録では、2026年上半期に国軍が実行した12件超の集団殺害で、民間人450人超が死亡した。このうち約4割は、マグウェ、マンダレー、ザガインの一部を含む中部乾燥地帯「アニャー地域」で発生した。
空爆や砲撃などの遠隔攻撃は、チン、カイン、ラカイン各州、バゴー地域東部、マグウェ、ザガイン各地域の主要な戦闘地域に集中した。ACLEDは、学校や病院、教会、僧院といった避難先にもなる施設のほか、結婚式や宗教行事などの集まりも攻撃対象になっていると指摘した。
都市部では監視や拘束も並行
ACLEDは、都市部でも監視やデジタル抑圧、宿泊者登録の検査、拘束・拉致、強制徴兵などが、民間人への圧力として並行していると分析した。
同団体は、攻撃手段が変化しても民間人への抑圧の深刻さは軽減しておらず、ミンアウンフライン氏の大統領就任後も民間人が攻撃を免れる可能性は低いとの見通しを示した。
