本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
OHCHRは2026年8月25日（現地時間）、国連ジュネーブの公式ブリーフィングで新報告書を公表し、ミャンマー、特に少数派の人権状況が「新たな低水準」に落ち込んだと評価した。ロヒンギャへの侵害と、違法なレアアース採掘などの違法経済が紛争を支える構図を指摘している。
軍とアラカン軍の双方による侵害を指摘
報告書は2025年6月1日から2026年5月31日までの状況を対象とする。ロヒンギャに対し、ミャンマー軍とアラカン軍の双方による広範かつ組織的な人権侵害・虐待が続いているとし、民間人への空爆や放火、避難の強要、人道支援の拒否も報告した。
経済崩壊と紛争による避難は、企業や犯罪組織に搾取されやすい労働市場を生み、少数派の生計や安全をさらに脅かしているという。OHCHRは報告書作成にあたり両者に連絡したが、いずれからも回答を得られなかったと説明した。
違法経済が紛争資金と地域への被害に
報告書は、法の支配の欠如が違法経済を広げ、その収益が紛争を支え、危機を悪化させていると分析した。レアアース採掘は主に中国市場向けとみられ、関連する対中輸出額は2023年に14億ドルでピークに達した。これは輸出取引の規模であり、違法採掘の利益や紛争資金の総額ではない。
規制されない天然資源開発は、特に少数派地域で環境や住民の生計、伝統的な共同体システムを損ない、国境をまたぐ環境汚染にもつながっている。女性労働者が性的暴力や嫌がらせにさらされる危険も指摘された。
