ミャンマー国軍系政権、米国にレアアース投資拡大を要請　主要鉱山は反軍勢力が支配

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2026.11.11

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ミャンマーの国軍系政権が、米国にレアアース（希土類）鉱山への投資拡大と関係強化を求めた。11月10日付のロイター報道によると、米ロビー会社DCIグループが9日、ミャンマー情報省に代わって発行したニュースレターで呼び掛けた。同社は、米国が掲げる商業・投資案件の獲得目標について、同国の鉱物資源や対中競争の意向に照らして控えめだと評価している。

重要鉱物への関与を要請、主要拠点は別勢力が支配

ロイターによると、ニュースレターはミャンマーを重要鉱物分野の優先国として扱うよう米国に求めた。ミャンマーは主要な重レアアース供給源の一つで、生産物の大部分は中国に輸出され、電気自動車や風力タービンなどに使う磁石へ加工されている。

ただし、投資を呼び掛ける国軍系政権と主要生産拠点の支配主体は異なる。ロイターによると、北部カチン州の主要レアアース生産拠点は、国軍と戦うカチン独立軍が支配している。

米戦略は和平外交と投資機会の拡大を構想

ロイターによると、米国務省の対ミャンマー統合国別戦略は2026年8月31日に承認され、10月16日に公表された。同戦略は、米企業向けに1件当たり500万ドル超の主要な商業・投資案件を少なくとも3件確保することを目標としている。この目標はレアアース鉱山への投資に限定されたものではなく、DCIグループはこれを控えめと評価し、さらなる関与を促した。

同戦略は、和平外交や複数当事者による協議を通じ、米国の影響力と鉱物資源へのアクセス機会を広げる構想だ。ロイターは米国とミャンマー当局が2026年9月に直接協議したと報じている。戦略では2030年までの持続的な和平合意につながる停戦を目指す一方、制裁解除や投資を妨げる法令遵守上の問題への具体的な対応は示していないという。

今回の働き掛けに関連し、米国務省報道官はロイターに対し、米企業の国内事業環境を改善するとともに、国を安定させる真の和平プロセスに向けて進展するようミャンマーに促していると述べた。

一方、国軍系政権に対抗する国民統一政府の外務副大臣はRFAに対し、米国の関与を認めつつも、軍政を長引かせず、民主的・連邦的な政治解決を支える政策を求めている。