レアアース加工品輸出疑いで邦人拘束、中国の対日輸出管理強化に日系企業が警戒
中国・遼寧省大連で5月下旬、日系電機大手の日本人男性社員が中国当局に拘束された。レアアース加工製品の輸出疑いで、中国の対日輸出管理強化を背景に、企業の調達や通関、現地対応への影響が注目される。各社のサプライチェーンにも波及する可能性がある。日本企業にとって、
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中国・遼寧省大連で5月下旬、日系電機大手の日本人男性社員が中国当局に拘束された。レアアース加工製品の輸出疑いで、中国の対日輸出管理強化を背景に、企業の調達や通関、現地対応への影響が注目される。各社のサプライチェーンにも波及する可能性がある。日本企業にとって、
中国税関データで、2026年5月の中国から日本向け重希土類輸出は低水準が続いた。テルビウム、ジスプロシウム、イットリウム酸化物の供給は限られ、日本のレアアース調達不安はなお残る。
フランス東部エビアンレバンで開かれているG7サミットで、高市首相は中国による対日措置がG7や同志国の供給網に深刻な影響を与えかねないと懸念を示した。レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化が、経済安全保障の主要議題となっている。
信越化学工業は福井県内にレアアースの製錬設備を新設する方針。経産省は国内供給力強化の計画を認定し、約175億円を助成する。総投資額は少なくとも350億円に上る。
外務省によると、フランス東部エビアンで開かれているG7サミットで、高市首相は現地時間15日午後8時(日本時間16日午前3時)から約105分間のワーキングディナーに出席し、レアアースなど重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を提案した。
財務省は、世界銀行グループを通じ重要鉱物の供給網強化へ2,000万ドルを拠出し、新支援枠「RISE+」を創設。レアアースなどの投資案件形成や途上国のインフラ整備、雇用創出を後押しする。
ホワイトハウスは、トランプ大統領の中国訪問で合意したファクトシートを公表し、中国がレアアースや重要鉱物の供給不足への米国の懸念に対応すると明記した。イットリウムやネオジムなどが対象。
自民党の海洋開発特別委は、南鳥島沖のレアアース開発に向けた専用採掘船の建造を政府提言に盛り込む方針。建造費は1000億円規模で、中国依存の低減へ経済安全保障上の基盤整備を急ぐ。
インドとロシアが、リチウムやレアアースなど重要鉱物の探査・加工、技術協力を含む予備協定で最終調整に入った。EV用電池や電子部品向け資源確保を狙い、2カ月以内の署名も視野に入る。
日米両政府は3月19日に、重要鉱物・レアアースの中国依存を減らす行動計画を公表。第三国での採掘・精製や代替調達先育成を進め、特定鉱物輸入に価格下限を設け中国産の安値で採算が崩れやすい非中国圏案件への投資を促す。米通商代表部は日欧と同枠組みを協議中。
オーストラリアのレアアース大手ライナス・レアアースが米国防総省と4年で計9,600万米ドル相当の希土類供給で基本合意。供給量や納期、加工工程など契約条件は詰める段階で、米国の中国依存脱却を目指す調達網再構築で豪州資源の活用が一段と具体化した。
ブルームバーグ報道によれば、日米EUの新枠組みは2026年2月4日ワシントンの工程表を踏まえ、レアアースなど重要鉱物の調達を関税交渉の補助線にとどめず、通商ルールづくりで対中依存を低減し経済安全保障と産業政策に組み込み、長期的な供給網構築を目指す段階に入った。
G7諸国は重要鉱物の調達で対中依存を減らす方針を巡り議論。日本、フランス、カナダは米国主導の貿易ブロック提案とは別に、レアアースなど供給網再編で価格だけでなく経済安全保障を念頭に調達基盤を立て直す選択肢を検討しているとロイター(トロント発、3月6日)が報じた
外務省によると、中国のレアアース輸出管理強化が懸念され、経済安全保障と重要鉱物の供給網対策が国際課題に。日本と英国は23日、船越外務事務次官がロンドンで英側と協議し、同盟国や同志国と連携して供給網の弱点を低減する方針やサプライチェーン強化、代替調達の推進も確認した。
春節前の視察で、米中の重要鉱物をめぐる綱引きが表面化した。李強首相は10日に江西省のレアアース関連施設を視察し、先端製造や脱炭素に不可欠な戦略資源としての重要性を強調。国営新華社が11日に報じた。専門家は供給網の確保や輸出管理を巡る米国との緊張が背景にあると指摘している。
南鳥島周辺の海底資源、特にレアアース(希土類)高濃度含有の「泥」の確保で日本政府が米国と連携を強化へ。高市早苗首相は3月のトランプ大統領会談に関連し、供給網の不安が安全保障に直結するとの危機感から、海域調査や資源確保で日米協力を進める考えを示した。
中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後も、7種のレアアースを含む対日出荷が複数許可されたことが判明。一方で鉱工業を含む通関の遅れが続き、企業の調達や出荷にじわりと影響が出ている。輸出は締め付け一辺倒ではなく例外許可があるが、企業は代替調達や納期調整で対応を迫られる。
米内務長官ダグ・バーガム氏は現地時間3日(日本時間4日)、レアアースをはじめ中国依存が課題の重要鉱物について米国主導の同盟国・パートナー向け取引枠組みへの参加を希望する国が約30カ国に上ると明らかにし、供給安定や地政学リスク回避を狙う動きが背景にあると指摘した。
2月1日未明、南鳥島沖水深約6000メートルの海底からレアアース含有泥を船上へ回収する試験が世界初水準で成功した。供給網の弱点を突く資源リスク対策として注目され、小野田紀美経済安保担当大臣は採取費用の大幅なコストダウンが産業化のカギだと強調した。
水深約6000メートルの深海底から希土類(レアアース)を含む「泥」を引き揚げる回収試験で、地球深部探査船「ちきゅう」が成功。松本洋平文部科学相が2月1日にSNSで一報を伝え、海外依存が高い鉱物資源の国内確保に向けた節目となる成果だ。今後は利活用や商業化に向けた検証が課題だ。