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軍政下のミャンマーで12月28日に始まった段階的な総選挙をめぐり、親軍派の主要政党、連邦団結発展党（USDP）が「第1段階で議席の半数超を押さえつつある」と党関係者が29日、AFPに明らかにした。選挙管理当局は公式結果をまだ示しておらず、残る投票の扱いと合わせて、軍政が掲げる「民主化復帰」の実像が問われる。
“勝利宣言”が先行、公式結果は未公表
USDP関係者は、首都ネピドーで匿名を条件に、各地からの報告にもとづき優勢だとの見方を示した。一方で、軍政側の選挙管理当局が確定的な集計を公表していない以上、現時点で「過半数」を断定できる材料は限られる。段階制のため、1回目の投票範囲と議席配分の関係が分かりにくい点も、情報の空白を広げている。
外部からは、結果以前に「競争の条件」への疑義が強い。英国のガーディアンなどは、反対意見の表明が刑罰の対象になり得る法制度や、紛争で投票できない地域が残る状況を伝えている。ヤンゴンなど都市部で投票者が限られたとの報道もあり、軍政が強調する正統性は、投票率や安全確保の説明とセットで評価されやすい。
「民主化」の看板と、次の焦点は何か
国軍は2021年2月のクーデターで権力を握った後、選挙を「民政移管への道筋」と位置づけてきた。しかし主要野党だった国民民主連盟（NLD）は解散に追い込され、アウン・サン・スー・チー氏も拘束されたままだと、ロイターなどが報じている。投票日程は翌2026年1月にも複数回が予定され、最終的にどの地域で、どの水準の選挙が成立するかが焦点になる。
論点は単純な勝敗ではない。軍政にとっては、選挙で形式的な議会や政府を整え、統治の「手続き」を作り直す狙いがある一方、国内外からは「排除の上に成り立つ選挙は紛争を固定する」との懸念が出ている。次に注目されるのは、選挙管理当局が公式結果をどう出すか、残る投票段階がどこまで実施できるか、そして国際社会がどの程度受け止めるかである。
参考・出典
- Polls close in first phase of Myanmar elections widely condemned as a sham
- Weak turnout seen in Myanmar’s phased election, first since 2021 coup
- Myanmar Military Administration Sets Date For Long-awaited Election – The Diplomat
- Source: Myanmar pro-military party ‘winning’ junta-run poll first phase | New Straits Times
- [Statement] HRN Strongly Opposes Myanmar’s Sham Elections and States Must Reject Them – Human Rights Now Global Site
